憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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02022143 | [PR] |
02130800 | 空威張り |
東シナ海・南シナ海で覇権主義丸出しの政策をとる中国ですが、この国に未だに日本はODAを継続しているというのです。
差別主義・覇権主義に憑依された国に、金を出しているとは人が好いどころか、単なるマヌケとしか言いようがありません。
ODAは低金利で資金を貸し出す円借款、返済義務のない資金を提供する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発を支援する技術協力の3つに大別されます。
対中ODAは1980(昭和55)年に始められました。平成23年度までで日本は円借款3兆円超、無償資金協力1500億円超、技術協力1700億円超の供与を行っています。
日本のODAにより中国は空港・港湾・交通網・発電所を整備。中国の経済成長の基盤を構築したのです。
しかし、中国が日本から供与された資金を何に使っているのかはわからないばかりか、インフラ整備に使われたとしても、インフラ整備は中国の軍助力増強に利することにもなり、日本国内から批判が相次ぎ、北京オリンピック前に供与を終了することで日中政府は了承しました。
しかし、現実には円借款が中止されただけで、無償資金協力と技術援助は未だに継続されています。
外務省が公表している資料によると、平成23年度の無償・技術協力の合計は約41億円。経産省・文科省も含めた資料によると300億円に上るというのです。
無償資金協力ですから、中国に金が渡れば返ってくることはありません。
尖閣で恫喝を続ける中国ですが、それでもなお金を出し続けようとするのか理解できません。
一方、中国は日本からのODAを戦争賠償として受け取るのが当然だと認識しているようなのです。平成12年に来日した唐家璇外相(当時)は、「中国に対するODAは戦後賠償に代わる行為」との認識を示しました。つまり、彼らは金を出すのは当然(義務)であり、金を受け取るのは正当な理由があるということになります。
しかし、日中間では昭和47年に出された日中共同声明で戦争賠償の請求は放棄されているのです。
暴力団を無意味に恐れ、金を出し続けるようなものです。
鼻息荒く右傾した発言を続ける安倍首相の本質は、何も考えていない威勢のいい発言をしているだけです。
安倍首相に日本の未来を憂え、それを変えようとするやる気があるのであれば、ここから手を付けるのではないでしょうか。
中国・韓国は、傲慢不遜であるのはわかりきったことですが、それを増長させているのは我が国にあるのです。
差別主義・覇権主義に憑依された国に、金を出しているとは人が好いどころか、単なるマヌケとしか言いようがありません。
ODAは低金利で資金を貸し出す円借款、返済義務のない資金を提供する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発を支援する技術協力の3つに大別されます。
対中ODAは1980(昭和55)年に始められました。平成23年度までで日本は円借款3兆円超、無償資金協力1500億円超、技術協力1700億円超の供与を行っています。
日本のODAにより中国は空港・港湾・交通網・発電所を整備。中国の経済成長の基盤を構築したのです。
しかし、中国が日本から供与された資金を何に使っているのかはわからないばかりか、インフラ整備に使われたとしても、インフラ整備は中国の軍助力増強に利することにもなり、日本国内から批判が相次ぎ、北京オリンピック前に供与を終了することで日中政府は了承しました。
しかし、現実には円借款が中止されただけで、無償資金協力と技術援助は未だに継続されています。
外務省が公表している資料によると、平成23年度の無償・技術協力の合計は約41億円。経産省・文科省も含めた資料によると300億円に上るというのです。
無償資金協力ですから、中国に金が渡れば返ってくることはありません。
尖閣で恫喝を続ける中国ですが、それでもなお金を出し続けようとするのか理解できません。
一方、中国は日本からのODAを戦争賠償として受け取るのが当然だと認識しているようなのです。平成12年に来日した唐家璇外相(当時)は、「中国に対するODAは戦後賠償に代わる行為」との認識を示しました。つまり、彼らは金を出すのは当然(義務)であり、金を受け取るのは正当な理由があるということになります。
しかし、日中間では昭和47年に出された日中共同声明で戦争賠償の請求は放棄されているのです。
暴力団を無意味に恐れ、金を出し続けるようなものです。
鼻息荒く右傾した発言を続ける安倍首相の本質は、何も考えていない威勢のいい発言をしているだけです。
安倍首相に日本の未来を憂え、それを変えようとするやる気があるのであれば、ここから手を付けるのではないでしょうか。
中国・韓国は、傲慢不遜であるのはわかりきったことですが、それを増長させているのは我が国にあるのです。
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