憂い　next ver.

中華人民共和国によるチベット支配で、チベット人による独立運動に対し、中国は軍を投入し大量虐殺や人権侵害等を行ってきました。これらを、「チベット問題」と一くくりにしてしまいますが、調べてみると〝凄い〟です。

1949年、国共内戦に勝利した中国共産党は、チベット併合に着手しました。

チベットを支配した中国共産党政府は、主なものだけでも「ゴロクの虐殺」「カムの虐殺」「アドムの虐殺」「中央チベットの虐殺」、弾圧政策による犠牲などが起きています。

これらの虐殺は、チベット人に対する容赦ない中国共産党政府の姿勢が表れています。

---

尖閣諸島の領土問題で、国連総会で中国は「日本は尖閣諸島を盗み取った」と常軌を逸した発言を繰り返しました。

日本政府は「大局観をもって意思の疎通を図り、冷静に理性的に品格ある対応をする」と大人な対応を見せていますが、実際はこれしか日本には打つ手が無いのです。

『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』憲法第9条の条文です。

選挙により各党から様々な政策や公約等が出されていますが、自衛隊と国防軍にするとか安倍自民党総裁が打ち出したそうですが、看板を架け替えたところで、憲法を改正しなければ何の意味もないのですが、そこまで踏み込むことは選挙にはマイナスとなるので敢えて憲法改正まで言及することは避けています。詭弁です。

左翼思想は自分が武器を持たなければ相手に攻撃されないという宗教のような考えですが、プチ右翼の安倍総裁でさえこの程度なのです。

真に国を想うのであれば、詭弁を弄さず国民の審判を求めるのがあるべき姿なのではないでしょうか。

現状維持は、国際社会では通用しないこと、そして国民に犠牲を強いる可能性、国家として存亡の危機を招くこともあり得ることをなぜ説明しないのでしょうか。

米兵による犯罪で、在日米軍は即座に「外出禁止令」を出し、それを沖縄県知事サイドも歓迎するかのような場面もありました。

私はこれに対し、何の解決にもならないと予測しましたが当たってしまいました。

こうした事件を防ぐには、厳しい現実があること、それを理解しない政治家がいる限りどのような手当をしたところで解決されるものではありません。

日米安保条約が日本を戦争の惨禍から免れる免罪符のように考える日本人がほとんどですが、安保条約発動には米国の国益が大きく関係し、国益に損する事態に米国の日本防衛に寄与する動きは期待できません。

中国が仮に日本に軍事攻撃をしてきた場合、日米安保条約は無条件で発動されるものではないこと。そして、中国共産党の支配下に置かれるような事態になった場合、チベットのようなことが日本でも起きる可能性すらあることを、真摯に政治家は国民に語り、選択を委ねるべきなのです。

[2回]