憂い　next ver.

防衛大綱が決まったようですが、相変わらずの言葉遊びです。それも仕方のないことかもしれません。

東シナ海では一触即発状態だというのに、本土では「秘密保護法」がどうのこうのと論じられ、政治家は解釈の問題で行き過ぎた発言をしでかすようでは、この国はいったい何を考えているのか、多分、この国を標的にしている国からも〝わけがわからん〟と呻いていることでしょう。

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「武器輸出三原則」について、ここで何度か取り上げましたが、現実問題として「武器輸出三原則」は為政者が意図的なのかどうかはわかりませんが、完全に変質されて使われているのですが、それを無視して変質したままで使われ続けられています。

かつては自衛隊の足を引っ張っていた公明党が政権政党になるという現実的にはあり得ない政治状況の中、様々な防衛論議が繰り返されています。

その中で「武器輸出三原則」について、厳格な審査を条件に、見直す考えを盛り込むという蝸牛のような対応です。

中国は覇権主義丸出しで周辺国に軍事的圧力を加えてきているというのに、日本ではメディアや政府はそれなりのことを口にはしますが、実際には国家間が連携に中国に対応すべき「集団的自衛権」について議論を進めるような気配はまったくありません。〝やる気あるの？〟と尋ねたくなります。

各種メディアのニュースに目を通していたら、私が興味を持ったニュースがありました。

オーストラリア連邦政府が、新造潜水艦12隻の建造計画に、日本の潜水艦推進システムの技術提供を求めるようであることが伝えられていました。

日本の防衛省関係者もすでにオーストラリアを訪れ、両者の間で協議が継続されているようです。

後手後手に回っている対中防衛に、先手を打つためにも是非とも進めて欲しい案件ですが、蝸牛が突然羽を生やして空を飛ぶような芸当は、安倍さんといえども不可能でしょう。

個人的には、オーストラリア政府の要請に積極的に応えて欲しいと考えます。予算が頭打ち状態で、最新の蓄電池も詰めない満足いかない潜水艦を採用するよりも、将来的にメンテナンスやアップグレードも必要になり、海自潜水艦へのフィードバックも可能となるでしょう。

捕鯨問題で軋轢のある日豪関係が、この要請に応えることで改善を期待できますし、集団的自衛権云々よりも日豪防衛協力体制の確立にもつながります。

東日本大震災では「トモダチ作戦」ばかいがメディアに大きく取り上げられていましたが、オーストラリアは「パシフィック・アシスト作戦」を展開してくれました。

3月11日地震発生を把握したオーストラリア政府は、救援活動に着手しました。オーストラリア国内の警察・消防。救助犬からなる救援隊が編成され、オーストラリア空軍のC-17輸送機1機に救援隊員を乗せ14日に横田んい到着。C-17は横田に残り日米両国の救援作戦を支援してくれました。

22日には原発事故支援のためC-17を2機追加派遣し、高圧放水システム等の輸送を行いました。一時的ですが、オーストラリア空軍で運用する4機のC-17のうち3機が日本支援に当たっていたのです。

こうした事実からもオーストラリア政府の要請には応えるべきであり、傲慢不遜な金満大国「中国」に手を取り合って立ち向かうべきであり、潜水艦技術は南シナ海で中国に立ち向かっている東南アジア各国にも現物提供なども考慮すべきであり、その第一歩として成し遂げなければならないものです。

何ができるかではなく、何をしなければならないかを考える時であり、日本の将来を左右する問題であることも理解すべきでしょう。

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