憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
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02030211 | [PR] |
03030800 | 武器輸出三原則と死の商人を結びつける貧困な発想 |
『エリア88』では〝マッコイ爺さん〟、『機動戦士ガンダム』では〝アナハイム。エレクトロニクス〟、『サイボーグ009』では〝ブラックゴースト団〟、『沈黙の艦隊』では〝イーズト・ウェスト・ダイナミックス〟など死の商人とされるキャラクターや仮想の組織です。
安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな部位輸出管理原則の素案を与党に示しました。
これまで、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃し、これまでの原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認めない項目を削除するそうです。その上で、新たな「三原則」を設け、テロ支援国家や国際条約の違反国に輸出しない仕組みを作るのだそうです。
小野寺防衛相は講演で、「日本がミサイルなど色々な武器を死の商人のように売っていくわけではない」と語ったそうです。
「死の商人」とは、営利目的で敵味方を問わず兵器を売りさばく人物・組織への蔑称です。兵器を売りさばき、巨万の富を得た人物や組織を含めた意味もあります。
武器輸出三原則により椿事が起きています。
2010年1月12日にハイチ共和国で発生した地震で、20万人以上が死亡しました。国連安保理は、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)の増員などを含む決議1908号を採択し、各国がハイチに部隊を派遣しました。
日本からは陸自施設部隊が派遣されましたが、自衛隊が使用した重機をハイチに譲渡しようとした際、自衛隊の重機には「銃座」があるため「武器」とされるため、武器輸出三原則に抵触し譲渡できない事態が起きました。
バカげていると思いませんか?
武器輸出三原則が佐藤栄作首相により提議される前、通産省通商局長が「共産圏への武器輸出については、ココムの制度に基づいて輸出の可否を検討している」と昭和37年に国会で答弁しました。昭和40年には「直接戦争に関係のある武器や軍需物資は輸出承認していない」と外務省アジア局外務審議官が答弁しました。同じく通産省重工業局長が「通産省の武器輸出の方針は、第一は、ココムの制限意従う、第二は国連決議に基づく武器輸出禁止国には輸出できない。第三は国際紛争の助長の恐れがある国に対する輸出については認めない」と答弁しました。
昭和42年に佐藤栄作首相は、国会の答弁でいかのような国・地域に「武器輸出を認めない」と答弁しました。
・共産圏諸国向け
・国連決議いより武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
・国際紛争の当事国又はその恐れのある国向けの場合
そして、「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、佐藤首相は武器輸出を禁止したものではなかったのです。
これが、いつの間にやら「日本は武器輸出をしません」と変節してしまうのです。
しかし、現実と乖離している事態を招いています。
中東やアフリカで戦争の映像で、日本の車メーカーのロゴが入ったピックアップトラックの荷台に対戦車ミサイルや重機関銃を搭載した車が流されますが、チャド内戦では「トヨタ戦争」と呼ばれるようなこともありました。
中国の覇権と向き合う東南アジアの国に、巡視船も供与できないという事態を招いたり、用途廃止となった自衛隊の艦艇や車両など、スクラップにされ無駄を生み出すということまで起きています。
困ったことに、現実を無視した左派非武装中立教の信者は、「武器輸出が解禁されると…自衛隊の海外派遣は常識となり、原爆記念日は廃止される」という夢物語を吹聴している輩まで出てきています。
当事者である小野寺防衛相は、残念ながら武器輸出について全く理解していないのです。
こんな人が防衛省でいいのか、疑問どころか不安になってきます。
包丁だって武器になります。要は、売る相手を慎重に選ぶことであり、外交上必要な場合には供与も許可することです。
武器輸出が死の商人というのは、あまりにも発想が貧困です。
安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな部位輸出管理原則の素案を与党に示しました。
これまで、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃し、これまでの原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認めない項目を削除するそうです。その上で、新たな「三原則」を設け、テロ支援国家や国際条約の違反国に輸出しない仕組みを作るのだそうです。
小野寺防衛相は講演で、「日本がミサイルなど色々な武器を死の商人のように売っていくわけではない」と語ったそうです。
「死の商人」とは、営利目的で敵味方を問わず兵器を売りさばく人物・組織への蔑称です。兵器を売りさばき、巨万の富を得た人物や組織を含めた意味もあります。
武器輸出三原則により椿事が起きています。
2010年1月12日にハイチ共和国で発生した地震で、20万人以上が死亡しました。国連安保理は、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)の増員などを含む決議1908号を採択し、各国がハイチに部隊を派遣しました。
日本からは陸自施設部隊が派遣されましたが、自衛隊が使用した重機をハイチに譲渡しようとした際、自衛隊の重機には「銃座」があるため「武器」とされるため、武器輸出三原則に抵触し譲渡できない事態が起きました。
バカげていると思いませんか?
武器輸出三原則が佐藤栄作首相により提議される前、通産省通商局長が「共産圏への武器輸出については、ココムの制度に基づいて輸出の可否を検討している」と昭和37年に国会で答弁しました。昭和40年には「直接戦争に関係のある武器や軍需物資は輸出承認していない」と外務省アジア局外務審議官が答弁しました。同じく通産省重工業局長が「通産省の武器輸出の方針は、第一は、ココムの制限意従う、第二は国連決議に基づく武器輸出禁止国には輸出できない。第三は国際紛争の助長の恐れがある国に対する輸出については認めない」と答弁しました。
昭和42年に佐藤栄作首相は、国会の答弁でいかのような国・地域に「武器輸出を認めない」と答弁しました。
・共産圏諸国向け
・国連決議いより武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
・国際紛争の当事国又はその恐れのある国向けの場合
そして、「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、佐藤首相は武器輸出を禁止したものではなかったのです。
これが、いつの間にやら「日本は武器輸出をしません」と変節してしまうのです。
しかし、現実と乖離している事態を招いています。
中東やアフリカで戦争の映像で、日本の車メーカーのロゴが入ったピックアップトラックの荷台に対戦車ミサイルや重機関銃を搭載した車が流されますが、チャド内戦では「トヨタ戦争」と呼ばれるようなこともありました。
中国の覇権と向き合う東南アジアの国に、巡視船も供与できないという事態を招いたり、用途廃止となった自衛隊の艦艇や車両など、スクラップにされ無駄を生み出すということまで起きています。
困ったことに、現実を無視した左派非武装中立教の信者は、「武器輸出が解禁されると…自衛隊の海外派遣は常識となり、原爆記念日は廃止される」という夢物語を吹聴している輩まで出てきています。
当事者である小野寺防衛相は、残念ながら武器輸出について全く理解していないのです。
こんな人が防衛省でいいのか、疑問どころか不安になってきます。
包丁だって武器になります。要は、売る相手を慎重に選ぶことであり、外交上必要な場合には供与も許可することです。
武器輸出が死の商人というのは、あまりにも発想が貧困です。
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