憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
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| 02021952 | [PR] |
：02/02/19：52
：| 01131924 | 核拡散防止条約 №3 |
オバマ大統領の核廃絶は、現実味が希薄なだけでなく、宗教じみた有難いお題目ではないかと元自衛官は疑っています。
NPTが有名無実化した証として、第6条の規定があげられます。
第6条 各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。
核保有国・非核保有国いずれの加盟国も、核軍備競争の停止、核軍縮に誠実に交渉する義務を課していますが、核保有国は何の努力もしていません。このような不平等条約を克服しない限り、NPTの拡大は無意味であり、時間の浪費となるのは明らかです。ですから、オバマ大統領が核廃絶にどこまで現実性を持った見通しを立ててりうのか疑問に感じているのです。
NPTは充分に機能しているとはいえません。査察が厳密に行えないことが、原因の一つですが、根本原因として条約の不平等性にあるのはいうまでもありません。核保有国は核を利用し、政治的・軍事的有利性があるのが事実であり、非核保有国は制約ばかり課せられているため、何のメリットもありません。北朝鮮を理解・擁護する気はまったくありませんが、このような差別的な事実が、核保有を目指す原因になっているのです。
第4条で、原子力の平和利用を国際的協力を規定していますが、現実として何の実もあがっていません。
冷戦の終結と共に各技術が拡散し、核分裂性物質の入手も容易になろうとしている現在、NPTに加盟せず、核開発に踏み切ったほうが、国際的発言力が高まるという相反した現状があるのです。
そんな現実から、イスラエルなどは核保有を宣言していないにも関わらず、世界的には事実上の核保有国とみなされており、100発前後の核弾頭があると見られています。イスラエルはNPTに未加盟で、条約違反ではありません。未加盟国は、別の保障措置を受けることになっていますが、イスラエルの核開発は独力によるもので、その対象にはなっていません。こうしたことは、インドやパキスタンも同様です。言い換えれば、核開発技術を独力で行える国には、NPTはまったく機能していないという厳しい現実があるのです。
国際紛争が起きた場合、非核保有国同士であれば問題はありませんが、非核国と核保有国との紛争が起きた場合、核保有国の核使用は禁じられていません。さらに、他の核保有国には、同盟関係にない非核保有国が攻撃されようとも守る義務はなく、非核保有国は核保有国のいかなる外交的アプローチにも屈するしかないのです。ですから、国によっては核開発を選択する国も存在しているのです。北朝鮮の外交政策は容認できるものではありませんが、北朝鮮側から見れば、核保有国のアメリカが核兵器をバックに強大な軍事力を背景に恫喝してくると受け取っていることが想像できます。
9・11テロ後、アメリカは核による先制攻撃を辞さない戦略を採り、核兵器の先制不使用の原則が放棄され、これは核保有を非核保有国に勧めているようなもので、テロの温床となる国家でなければ、核保有を認めざるを得ない状態にあるのです。これで、本当にNPTを強化することで非核／核廃絶に繋がるのでしょうか。
NPTが有名無実化した証として、第6条の規定があげられます。
第6条 各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。
核保有国・非核保有国いずれの加盟国も、核軍備競争の停止、核軍縮に誠実に交渉する義務を課していますが、核保有国は何の努力もしていません。このような不平等条約を克服しない限り、NPTの拡大は無意味であり、時間の浪費となるのは明らかです。ですから、オバマ大統領が核廃絶にどこまで現実性を持った見通しを立ててりうのか疑問に感じているのです。
NPTは充分に機能しているとはいえません。査察が厳密に行えないことが、原因の一つですが、根本原因として条約の不平等性にあるのはいうまでもありません。核保有国は核を利用し、政治的・軍事的有利性があるのが事実であり、非核保有国は制約ばかり課せられているため、何のメリットもありません。北朝鮮を理解・擁護する気はまったくありませんが、このような差別的な事実が、核保有を目指す原因になっているのです。
第4条で、原子力の平和利用を国際的協力を規定していますが、現実として何の実もあがっていません。
冷戦の終結と共に各技術が拡散し、核分裂性物質の入手も容易になろうとしている現在、NPTに加盟せず、核開発に踏み切ったほうが、国際的発言力が高まるという相反した現状があるのです。
そんな現実から、イスラエルなどは核保有を宣言していないにも関わらず、世界的には事実上の核保有国とみなされており、100発前後の核弾頭があると見られています。イスラエルはNPTに未加盟で、条約違反ではありません。未加盟国は、別の保障措置を受けることになっていますが、イスラエルの核開発は独力によるもので、その対象にはなっていません。こうしたことは、インドやパキスタンも同様です。言い換えれば、核開発技術を独力で行える国には、NPTはまったく機能していないという厳しい現実があるのです。
国際紛争が起きた場合、非核保有国同士であれば問題はありませんが、非核国と核保有国との紛争が起きた場合、核保有国の核使用は禁じられていません。さらに、他の核保有国には、同盟関係にない非核保有国が攻撃されようとも守る義務はなく、非核保有国は核保有国のいかなる外交的アプローチにも屈するしかないのです。ですから、国によっては核開発を選択する国も存在しているのです。北朝鮮の外交政策は容認できるものではありませんが、北朝鮮側から見れば、核保有国のアメリカが核兵器をバックに強大な軍事力を背景に恫喝してくると受け取っていることが想像できます。
9・11テロ後、アメリカは核による先制攻撃を辞さない戦略を採り、核兵器の先制不使用の原則が放棄され、これは核保有を非核保有国に勧めているようなもので、テロの温床となる国家でなければ、核保有を認めざるを得ない状態にあるのです。これで、本当にNPTを強化することで非核／核廃絶に繋がるのでしょうか。
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