憂い　next ver.

東日本大震災で自衛隊の活動だけが中心的に報道されましたが、警察、消防の活動も忘れてはなりません。

地震発生直後から多くの警察本部は被災地に向け移動を開始。翌12日、13日には本格的な活動を開始しました。

自衛隊のように報じられなかったのは、メディア対応の窓口が無かったことが第一です。継子扱いされてきた自衛隊は、メディア対応はお手の物ですが、警察にはそういったノウハウはありません。

それに、警察は一元管理されたものではなく、各都道府県警が各本部を設置したため、雑誌社などに活動が紹介されることはありませんでした。

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各警察本部は広域緊急援助隊（広緊隊）を被災地に送りました。青地に肩口と腿のポケットが黄色という出動服を身にまとった姿を目にしたご記憶もあるでしょう。

阪神淡路大震災では、各警察本部とも初動が遅れ、救助用車両や資器材を持たず、効果的・効率的な部隊運用ができませんでした。

この教訓から、平成7年に広域活動できる警察救助部隊として、全国の警察本部に広緊隊が編成されました。部隊は警備部隊（機動隊員で編成された救助活動を行う）、交通部隊（交通機動隊員と高速隊員からなる交通整理等を行う）で編成されています。

平成17年には新潟中越地震で東京消防庁のハイパーレスキュー隊が活躍し、さらに高度な救助技術と資器材を持つ特別救助班を編成しました。

広緊隊は北海道、宮城、埼玉、警視庁、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、香川、広島、福岡の各都道府県警に1個班ずつが置かれています。平成18年いは亡くなられた犠牲者の検視・遺族対策などを行う刑事部隊も加えられました。

広緊隊は総勢4,700名、常設の部隊ではなく日頃は各警察において活動しています。広緊隊員は期間を決めて指定され、年に数回広緊隊として訓練をしています。

東日本大震災では11日夕刻には各本部を出発し被災地を目指しました。当時、「東北を目指せ」とだけ命令が出され、移動中に被災地の振り分けがなされたそうです。

広緊隊の活動はおおむね一週間とされています。警察は自衛隊のように自己完結型の組織ではないため、宿泊先や食事も他機関の援助が必要で、連続して長期の活動はできません。

東日本大震災では、広緊隊に続いて各警察本部は機動隊を派遣しました。機動隊も同様に約一週間のローテーションで人員を入れ替え活動しました。警察本部によっては地域・生活安全などのおまわりさんも広緊隊とは別枠で派遣しました。避難所を回り被災者の心のケア、火事場泥棒が頻発した被災地のパトロールなどを積極的に行いました。

当時、宿泊先と活動先が100km離れていたなどざらにあったそうです。

個人的には、大規模災害が起きた場合、警察・消防・自衛隊が統合された部隊を編成し活動できるよう協力などを検討すべきではないでしょうか。

まだまだ課題はあるはずなのです。それを一つずつ解決し、将来に光明を見い出せるような社会にすべきではないでしょうか。

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