憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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02030641 | [PR] |
01110800 | 前に進むために手段を選ばないのは愚策です ~嘘つきかバカか~ |
テレビで『聯合艦隊司令長官山本五十六 太平洋戦争70年目の真実』をやっていたので見ましたが、邦画に否定的な私にはちょっと…でしたが、実在の人物とキャスティングが合ってるかどうかは楽しめました。
ただ、気になったのは、戦争を陸軍だけでなくマスコミや国民も望んでいたことはよくわかりました。
個人的な歴史認識はさて置き、新聞の売り上げ向上のためポピュリズムに走り戦争に突き進んだ「事実」は描けていたと感じました。
安倍首相が返り咲き、威勢のいい話を連発していますが、防衛問題に関しては「?」が付くものが少なくありません。
政府は尖閣周辺で相次ぐ中国軍機の行動に対抗するため、警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入ったそうですが、航空自衛隊の領空侵犯対処要領と違うのは何故でしょうか。
航空自衛隊は自衛隊法第84条に基づき、領空侵犯に対して以下の要領で対応しています。
1、防空識別圏への侵入または、その虞があることの確認
2、戦闘機の緊急発進による識別不明機をインターセプト
3、当該侵犯機(その虞のある機)の識別
4、国際緊急周波数による無線警告
5、領空侵入後、侵犯の警告
6、警告が無視された場合、曳光弾を用いての警告射撃
通常の国家では、強制着陸もしくは撃墜という手順になっていますが、空自での選択肢は「着陸」「退去」の二つしかありません。
政府が警告射撃を行う検討をするというのは、中国だけは警告射撃を除外していたということになります。
私が現役時代に、このような中国優待の対応は聞いたことがありません。
私が退職後、そのような優待措置が決められたとすれば、日本は国防を自国の外交と天秤にかけて中国を優待していたことになります。
だとすれば、そうした馬鹿げたことを誰が決めたのか、政府に公表を求めなければなりません。
優待措置がないならば、自分の手柄にするために政府・自民党が作為的に流した「ウソ」ということになります。
グローバルホークの件といい、出しゃばりなのかお節介なのか…
「ウソ」といえば、マスコミも嘘つきです。
これまで何度かお話しましたが、尖閣諸島で中国公船による「領海侵犯」という記事が目立ちます。
「領海侵犯」でニュースを検索すると、
『毎日新聞』
中国国家海洋局の海洋監視船4隻が7日から8日未明にかけ、沖縄県・尖閣諸島周辺で過去最長の約13時間にわたり日本領海を侵犯した。安倍晋三首相は8日、小野寺五典防衛相と首相官邸で会談し、中国の領空・領海侵犯に対して、「しっかりと自衛隊の任務を果たしてほしい」と警備態勢を強化するよう指示した。
『時事通信』
安倍晋三首相は8日、首相官邸で小野寺五典防衛相と会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次いでいる中国の領空・領海侵犯に対し「しっかりと自衛隊の任務を果たしてほしい」と述べ、自衛隊の警備態勢を強めるよう指示した。
『日本テレビ』
斎木審議官は、領海侵犯ついて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めたが、程大使は「尖閣諸島は中国の領土である」と主張し、申し入れは受け入れられないとの考えを示した。
『TBS』
尖閣諸島をめぐっては、去年9月の日本政府による国有化以降、中国側は領海侵犯などを繰り返し、日本政府はこれまでにも重ねて抗議してきました。
『讀賣新聞』
日本周辺では、中国が国防予算を毎年増額し、尖閣諸島の周辺の日本の領海や領空の侵犯を繰り返している。
『産経新聞』
海保巡視船は、日本の領海に近づかないように警告しているというが、中国公船は「釣魚島は古来より中国固有の領土だ」などと抵抗し、航行をやめる気配はない。さらに、領海侵犯も繰り返す。
抜粋ですが、常連は『産経新聞』です。
〝領海侵犯〟という言葉で、中国の無軌道ぶりを強調しているのでしょうが、あまりにも勉強不足で開いた口が塞がりません。
領海侵犯とは、「国家が自国領海に対して有する権利を他国船舶が侵犯する行為の事であり、自国領海内で他国船舶が主権侵害や違法行為等の無害でない通航を行うこと」です。
主権侵害・違法行為等の無害でない通航は、「領海侵犯」とはなりません。
つまり、中国公船はそれを招致の上で領海に侵入しているだけなのです。
私は太平洋戦争前夜の日本と、現在の日本の様子が似ているように感じます。
日米戦争は、陸軍だけでなく陸海軍の暴走、政治家・メディア・国民が一体となり戦争を渇望した結果始められたと私は考えています。
日本は世界恐慌で経済が停滞し、国民は好景気を待ち望んでいました。
日清戦争後、第一次大戦後、満州事変後の好景気を当時の国民は知っていたのです。
戦争ははるか彼方で行われ、日本の景気は浮揚すると思い込んでいたのです。
戦争は「総力戦」となり、日米戦となれば結果は明らかでしたが、それすらも忘れ、経済浮揚に期待していのです。
このように、訳もわからずアクションを望むのは危険です。
威勢のいい言葉を並べ国民を煽るのは国を預かる人間がやっていいことではありません。
東日本大震災・原発事故から前進するのは大変けっこうなことですが、何の検証もされないまま前に進むのは危険であり愚かなことです。
安倍さんがそれを知らないのであれば、私たち国民が教育すべきであり、教育しなければならない事案です。
ただ、気になったのは、戦争を陸軍だけでなくマスコミや国民も望んでいたことはよくわかりました。
個人的な歴史認識はさて置き、新聞の売り上げ向上のためポピュリズムに走り戦争に突き進んだ「事実」は描けていたと感じました。
安倍首相が返り咲き、威勢のいい話を連発していますが、防衛問題に関しては「?」が付くものが少なくありません。
政府は尖閣周辺で相次ぐ中国軍機の行動に対抗するため、警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入ったそうですが、航空自衛隊の領空侵犯対処要領と違うのは何故でしょうか。
航空自衛隊は自衛隊法第84条に基づき、領空侵犯に対して以下の要領で対応しています。
1、防空識別圏への侵入または、その虞があることの確認
2、戦闘機の緊急発進による識別不明機をインターセプト
3、当該侵犯機(その虞のある機)の識別
4、国際緊急周波数による無線警告
5、領空侵入後、侵犯の警告
6、警告が無視された場合、曳光弾を用いての警告射撃
通常の国家では、強制着陸もしくは撃墜という手順になっていますが、空自での選択肢は「着陸」「退去」の二つしかありません。
政府が警告射撃を行う検討をするというのは、中国だけは警告射撃を除外していたということになります。
私が現役時代に、このような中国優待の対応は聞いたことがありません。
私が退職後、そのような優待措置が決められたとすれば、日本は国防を自国の外交と天秤にかけて中国を優待していたことになります。
だとすれば、そうした馬鹿げたことを誰が決めたのか、政府に公表を求めなければなりません。
優待措置がないならば、自分の手柄にするために政府・自民党が作為的に流した「ウソ」ということになります。
グローバルホークの件といい、出しゃばりなのかお節介なのか…
「ウソ」といえば、マスコミも嘘つきです。
これまで何度かお話しましたが、尖閣諸島で中国公船による「領海侵犯」という記事が目立ちます。
「領海侵犯」でニュースを検索すると、
『毎日新聞』
中国国家海洋局の海洋監視船4隻が7日から8日未明にかけ、沖縄県・尖閣諸島周辺で過去最長の約13時間にわたり日本領海を侵犯した。安倍晋三首相は8日、小野寺五典防衛相と首相官邸で会談し、中国の領空・領海侵犯に対して、「しっかりと自衛隊の任務を果たしてほしい」と警備態勢を強化するよう指示した。
『時事通信』
安倍晋三首相は8日、首相官邸で小野寺五典防衛相と会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次いでいる中国の領空・領海侵犯に対し「しっかりと自衛隊の任務を果たしてほしい」と述べ、自衛隊の警備態勢を強めるよう指示した。
『日本テレビ』
斎木審議官は、領海侵犯ついて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めたが、程大使は「尖閣諸島は中国の領土である」と主張し、申し入れは受け入れられないとの考えを示した。
『TBS』
尖閣諸島をめぐっては、去年9月の日本政府による国有化以降、中国側は領海侵犯などを繰り返し、日本政府はこれまでにも重ねて抗議してきました。
『讀賣新聞』
日本周辺では、中国が国防予算を毎年増額し、尖閣諸島の周辺の日本の領海や領空の侵犯を繰り返している。
『産経新聞』
海保巡視船は、日本の領海に近づかないように警告しているというが、中国公船は「釣魚島は古来より中国固有の領土だ」などと抵抗し、航行をやめる気配はない。さらに、領海侵犯も繰り返す。
抜粋ですが、常連は『産経新聞』です。
〝領海侵犯〟という言葉で、中国の無軌道ぶりを強調しているのでしょうが、あまりにも勉強不足で開いた口が塞がりません。
領海侵犯とは、「国家が自国領海に対して有する権利を他国船舶が侵犯する行為の事であり、自国領海内で他国船舶が主権侵害や違法行為等の無害でない通航を行うこと」です。
主権侵害・違法行為等の無害でない通航は、「領海侵犯」とはなりません。
つまり、中国公船はそれを招致の上で領海に侵入しているだけなのです。
私は太平洋戦争前夜の日本と、現在の日本の様子が似ているように感じます。
日米戦争は、陸軍だけでなく陸海軍の暴走、政治家・メディア・国民が一体となり戦争を渇望した結果始められたと私は考えています。
日本は世界恐慌で経済が停滞し、国民は好景気を待ち望んでいました。
日清戦争後、第一次大戦後、満州事変後の好景気を当時の国民は知っていたのです。
戦争ははるか彼方で行われ、日本の景気は浮揚すると思い込んでいたのです。
戦争は「総力戦」となり、日米戦となれば結果は明らかでしたが、それすらも忘れ、経済浮揚に期待していのです。
このように、訳もわからずアクションを望むのは危険です。
威勢のいい言葉を並べ国民を煽るのは国を預かる人間がやっていいことではありません。
東日本大震災・原発事故から前進するのは大変けっこうなことですが、何の検証もされないまま前に進むのは危険であり愚かなことです。
安倍さんがそれを知らないのであれば、私たち国民が教育すべきであり、教育しなければならない事案です。
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