憂い　next ver.

8日の讀賣新聞一面を見て、「集団自衛権　歯止め6要件」「インラック首相失職」「中国・ベトナム船衝突」。そして、小さく「フィリピンが中国漁船拿捕」とアジアが目まぐるしい動きを見せていることを感じさせてくれました。

しかし、中身はといえば…「集団的自衛権」は同紙4面に「自民、公明に配慮に腐心」とあり、国防問題ではなく政治の道具になっているのが明らかです。

「インラック首相失職」は、タイは日本よりもまともな国だと実感させられます。

日本には憲法裁判所がありません。形式としては「内閣法制局」がそれらしいことをしていると言われていますが、行政権の下に置かれた内閣法制局など何の意味もありません。

「中国・ベトナム船衝突」では、南シナ海での中国派遣の実力行使を始めたことを告げるものであり、集団的自衛権をどうするかなど論じている場合ではないのですが、そんな現実など何処吹く風。太っ腹なのか、ただのバカなのか。

「フィリピンが中国漁船拿捕」は、これは讀賣新聞に猛省を促したい！

フィリピンが拿捕した理由が書かれていません。右寄りを演じる讀賣新聞ですが、実は中国に配慮しているかのようです。

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さて、集団的自衛権についてお話しようと思います。

〝歯止め6要件〟とは、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）に報告書に盛り込まれる要件だそうです。

攻撃を受けた国：明確な支援要請
　　　　　　　↓
政府（個別の事例ごとに憲法解釈の範囲内かどうかを判断）
　攻撃を受けた国が日本と密接な関係にあるか
　放置すれば日本の安全に重要な影響を与えるか
　　　　　　　↓
首相：「必要性」と「均衡性」に基づいて自衛隊派権を判断
　　　　　　　↓
第三国：領域通過を判断
　　　　　　　↓
国会：自衛隊の派遣を承認

ややこしい話です。そして曖昧な話です。

事件・事故・災害は突発的に起きるのは誰もが知ることです。6要件をクリアするまで、どれだけの時間をかけるつもりなのでしょうか。

戦争は誰も予測はできません。予測できない場所・時間を奇襲するのが勝利の要諦です。ですから、対応するのであれば迅速かつ適確に行わなければなりません。

それが、人的にも物的にも犠牲を減らすことにも繋がります。対応が後手に回れば、犠牲を増やすだけです。

6要件などと畏まって対応するならば、対応しないほうがまだマシです。

国防を政治の道具にするくらいですから、そんなことなど気付きもしないでしょう。

南シナ海では中国のパワーゲームが始まったのに、「武器輸出三原則」などと冷戦の遺物に固執するあまり、関係国であるベトナム・フィリピンなどに支援すらできない有様。

左翼思想家は、武器輸出の解禁、憲法改正、集団的自衛権などは日本の軍国主義化に繋がり、日本がまた侵略国の道を歩むとしていますが、〝侵略国〟とはいわば利己主義に走るとも解されます。

しかし、現状の冷戦時代の遺物に固執するだけで十分利己的です。

集団的自衛権を行使せず、自国民の血を流さず、自分だけ良ければそれで良しとするのも利己主義の極みです。

時折、日本人が半島や大陸の国民性に日本人が似てきたと、私はボヤキますが、博愛精神をなくし、利己主義に走るのもまた半島・大陸の国民性をDNAの中に閉じ込めてある証拠かもしれません。

それはまた、世界から近い将来日本が鼻つまみ者扱いされる日が来るということではないでしょうか。

半島化、大陸化する以前に、ダッチロール状態の国を誰が信用してくれるというのでしょうか。

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