憂い　next ver.

森本防衛相が30日の記者会見で、MV22オスプレイ導入の可能性について含みのある発言をしました。

戦略から導き出された戦術に、オスプレイが必要とあれば導入に対し反対は唱えませんが、日本の導入策は合点がいかないものが多く、正直「またですか」というのが感想です。

現在、自衛隊ではCH47チヌークが使用されていますが、陸自では12年3月時点で55機を保有しています。空自では少数ずつの調達で20機以上調達されましたが、12年3月時点で15機を保有しています。

少数ずつの調達で、初期に導入した機体が退役が始まるという歪んだ結果を招いてしまっています。

チヌークは、米軍への配備から半世紀になりますが、現在でも生産・運用が続けられており、後継機は登場していません。

裏話をすれば、自衛隊ではCH46かCH47か導入の際に検討されましたが、予算と導入機数の問題からより廉価であるCH46が選ばれました。陸自ではCH47を欲しかったようですが。

このように調達に関し問題があるにもかかわらず、いっこうに解決する気はないようで、このような状態でオスプレイを導入することは合点がいかないのもわかっていただけると思います。

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オスプレイの反対運動を調べてみましたが、面白いことがわかりました。

反対運動の中心になっているのは、「沖縄平和運動センター」ですが、支援団体に「社民党」「高等学校教職員組合」「自治労」「国公労」「沖縄県教職員組合」「沖縄社会大衆党」などがあります。

社民党は説明はいりませんが、高等学校教職員組合は日教組の分派、自治労は地方公務員の労組、国公労は国家公務員や独立行政法人職員の労組です。

一般市民とは呼べない方々が、オスプレイ配備反対に関わっている実態があるのです。

このような面々を見ると、オスプレイ云々ではなく反基地・反米・反自衛隊を掲げていらっしゃるのですから、危険な面々であることも私たちは肝に銘じておくべきでしょう。

9月9日に行われた「反オスプレイ集会」には、中国国旗なども見られたという報告もあり、常軌を逸した集会であったのは事実のようです。

那覇市はこれらの集会に参加する人員の輸送を公費でまかなったとの報告もありますが、憲法改正反対を唱える人たちが、こうした法的問題ある行動を自ら働くとは、中国の「反日無罪」と本質的に同じであることも記憶しておかなければならないと思います。

オスプレイ配備撤回を求め、沖縄県の全首長が首相に直訴するそうですが、これまた何を根拠に撤回を求めるのかわかりません。

このように、オスプレイにまつわる話題は市民運動として解するべきものではなく、背景にあるものも本土にいる私たちは理解しておかなければなりません。

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