憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
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01222246 | [PR] |
04091000 | 日米安保は50周年ではない! |
日米安保条約締結50周年の今年、在沖縄米海兵隊普天間基地移設問題で、野党自民党とマスコミは、日米関係に影響するかのように騒いでいますが、本当なのでしょうか。
歴史を紐解くと、日米安保条約は70年代半ばまで、日米共同作戦は「幕僚研究」程度のもので、共同訓練は海自と米海軍のみで行われ、陸・空の共同訓練は行われてはいませんでした。
こうした事態を一変させたのは、皮肉にも当時野党第一党であった「社会党」上田哲議員の質問でした。上田議員は、「海自と米海軍の間に海域防衛分担に関する秘密協定がある」と質しました。
当時の防衛庁長官坂田道太は「秘密協定はないが、日米間の作戦協力のため、何らかの海域分担の取り決めが必要」とし、それまでは「研究」であったものが正式な「取り決め」を模索されることになりました。
社会党が藪を突いて蛇を出したのか、それとも茶番であったのかはわかりませんが、社会党の質問が発端となったのは歴史に記しておかなければなりません。
75年から日米防衛首脳会談が定期化され、翌76年には日米防衛協力小委員会が設置され、「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインの作成が始まりました。
(旧)ガイドラインがまとまったのは78年11月のことでした。
一 侵略を未然に防止するための態勢
二 日本に対する武力攻撃に際しての対処行動
三 日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力
中心となったのは二の日本の有事対処でした。
日本有事のおける作戦構想として陸海空における自衛隊と米軍の任務分担が明記され、指揮及び調整、調整機関、情報活動、後方支援活動の分担についても明記されました。
この合意で、日本有事の日米共同作戦計画の研究が始められ、84年に一応の区切りがついたとされました。
三の極東有事研究も行われましたが、未完のまま中断されました。
(旧)ガイドラインは自衛隊と米軍との作戦構想が中心で、政府レベルでの作戦構想としては不十分なものでした。しかし、この合意により空自と米空軍は78年12月から共同訓練、海自は80年にリムパックに参加、陸自は81年から米陸軍(後に米海兵隊とも)との共同訓練が始まりました。
このように締結から50年という歳月が流れはしましたが、実際に機能したのは26年前からという「事実」があります。これこそ、日米安保条約の不確かさではないでしょうか。
歴史を紐解くと、日米安保条約は70年代半ばまで、日米共同作戦は「幕僚研究」程度のもので、共同訓練は海自と米海軍のみで行われ、陸・空の共同訓練は行われてはいませんでした。
こうした事態を一変させたのは、皮肉にも当時野党第一党であった「社会党」上田哲議員の質問でした。上田議員は、「海自と米海軍の間に海域防衛分担に関する秘密協定がある」と質しました。
当時の防衛庁長官坂田道太は「秘密協定はないが、日米間の作戦協力のため、何らかの海域分担の取り決めが必要」とし、それまでは「研究」であったものが正式な「取り決め」を模索されることになりました。
社会党が藪を突いて蛇を出したのか、それとも茶番であったのかはわかりませんが、社会党の質問が発端となったのは歴史に記しておかなければなりません。
75年から日米防衛首脳会談が定期化され、翌76年には日米防衛協力小委員会が設置され、「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインの作成が始まりました。
(旧)ガイドラインがまとまったのは78年11月のことでした。
一 侵略を未然に防止するための態勢
二 日本に対する武力攻撃に際しての対処行動
三 日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力
中心となったのは二の日本の有事対処でした。
日本有事のおける作戦構想として陸海空における自衛隊と米軍の任務分担が明記され、指揮及び調整、調整機関、情報活動、後方支援活動の分担についても明記されました。
この合意で、日本有事の日米共同作戦計画の研究が始められ、84年に一応の区切りがついたとされました。
三の極東有事研究も行われましたが、未完のまま中断されました。
(旧)ガイドラインは自衛隊と米軍との作戦構想が中心で、政府レベルでの作戦構想としては不十分なものでした。しかし、この合意により空自と米空軍は78年12月から共同訓練、海自は80年にリムパックに参加、陸自は81年から米陸軍(後に米海兵隊とも)との共同訓練が始まりました。
このように締結から50年という歳月が流れはしましたが、実際に機能したのは26年前からという「事実」があります。これこそ、日米安保条約の不確かさではないでしょうか。
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