憂い　next ver.

アルジェリアで起きた武装勢力による人質事件は、日本のバカさ加減が浮かび上がります。

在日アルジェリア大使館に「日本人を殺しやがって」と電話をするのを筆頭に、元ペルー大使で大使館占拠事件で人質となった大使がコメントするなど、この大使はどの面下げてコメントしているのか理解できません。

大使館とは派遣元の国を代表して、派遣先の国での外交活動の拠点となり、ビザ発給、滞在先での自国民の保護等の援助などの領事サービス、広報、文化交流、情報収集活動などを行います。

大使はそのトップであり、武装勢力に人質になるのは恥辱であり、今回の惨劇でノコノコ出てこれるものではないはずですが、しかし日本スタンダードではコメントできるのです。

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1996年12月、日本大使公邸を武装勢力が襲撃。
1997年11月、エジプトで外国人観光客を襲撃。
2001年9月、米同時多発テロ。
2003年11月、イラクで日本外交官襲撃。
2004年5月、フリージャーナリスト襲撃。
同年10月、日本人拉致殺害。
2008年8月、アフガンでNGO職員殺害。

これは日本人が巻き込まれた海外の主なテロや拉致事件ですが、ここまで犠牲を出しているにもかかわらず外務省は何をしているのでしょうか。

このままでは、イスラム武装勢力が日本人を標的にしていた可能性が高く、次は日本人旅行者が犠牲になることも考えられます。

大使は、その国のセレブを集めてパーティを開くのが仕事ではありません。

事実、アルジェリアでは隣国のマリ共和国にはフランスが軍事介入しており、そうした事実を無視するかのように渡航情報は4段階中で最も低い「十分注意」というものでした。

新聞などでは、外務省幹部は「情勢認識が甘かった」と事も無げに言ってのけますが、甘い情勢認識で邦人が惨殺されたのですから、いまだに外務省は目を覚ましてはいないようです。

中世国家から近代国家へ変身した19世紀末の明治維新以後、日本はイギリスをモデルとした諜報システムを構築し発達させました。

これが、日清・日露戦役での勝利を導いたわけですが、それを忘れた日本は米国という巨人に立ち向かってしまったのです。

太平洋戦争の敗北で組織は破壊され、日本人の諜報に対する認識は消滅します。しかし、連合国による占領期間中に、解体された諜報システムを利用し経済的情報を収集していました。

これは、外務省・経産省・商社が収集しました。

その一方で、国を破滅に導いた軍国主義の復活を想起させるとして軍事諜報にはまったく目を向けられませんでした。

これにより大使はパーティと税金によるセレブ生活に現を抜かすようになったのです。

政府の対応の拙さが指摘されていますが、これは裏を返せば外務省の能力不足がすべての原因であり、日本人というだけで免罪符にはならなくなっている事実も海外で活動する企業も認識すべきでしょう。

企業は米国等の民間軍事会社や元自衛官等のコンサルティングを受けることも視野に入れるべきでしょう。

アルジェリアの事件を受けて、日本政府内に自衛隊法を改正し在外邦人の救出可能とする動きがありますが、改正には反対はしませんが、派遣する資機材は現在の自衛隊には存在していません。

これでは出前を店の売りにしながら、出前する自転車もバイクも車もない店になります。

ちなみに在外邦人は少ない国でも数百人、多い国では数万から数十万という数になります。

一朝一夕で運べる人数ではありません。

そうした現実を無視して、安直な自衛隊法の改正は無用な期待を国民に持たせるだけです。

このようにすべてが現実離れした話ばかりなのです。

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