憂い　next ver.

武器輸出三原則の撤廃で、あちこちで「死の商人」という言葉が見られます。

扇情的で見習うべきところですが、これは明らかな誤用です。

「死の商人」とは、営利目的で敵味方を問わず武器を販売する人物や組織への〝蔑称〟です。

現代の生粋の「死の商人」は〝中華人民共和国〟です。

注目を浴びたいなら、この位の誤用は許されるのでしょうか？？？

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　政府が38年ぶりに武器輸出三原則を見直し、事実上の武器輸出解禁へと舵を切りました。

　武器輸出三原則撤廃で、死の商人に日本がなるというのは大袈裟であり、武器輸出三原則の撤廃が戦争に直結するというのは、紙に書かれた曼荼羅を後生大事に本尊だと崇める宗教と何ら変わりがありません。

　一昨年、ハイチに派遣された陸自施設部隊（工兵）の撤収に合わせ、現地に持ち込んだ重機などをハイチに提供する際、一悶着あったのを覚えていらっしゃいますか？

　銃器ではなく重機が、何ゆえ武器輸出三原則に触れるのかというと、重機には銃を「置く台」があるため「武器」とみなされるという理由からです。

　おかしな話だと思いませんか？

　日本が武器輸出解禁を明らかにすると、アメリカ、イギリス、オーストラリア、フランスのほか、インド、ASEAN、イタリア、ドイツ、ノルウェー、トルコ、イスラエル、バーレーン、ベトナムが関心を示しており、タイ、ブルネイ、パキスタン、マレーシア、インドネシアなどは海自の中古護衛艦に興味を示しています。

　しかし、日本の武器製造は軍事アレルギーの国ですから、大手企業の中でも極めて限られた技術者が、細々と目立たないように営業してきたのが現実です。つまり、日本の武器製造業者は「日陰の身」なのです。

　日陰の身が一転して表舞台でスポットライトを浴びれるかというと、そう簡単なことではないことは火を見るより明らかです。

　家内工業がアメリカの兵器産業のように大規模な設備投資をして…などとできるはずはありません。

　それに、日陰で細々と営んできたのが、政府の方針転換でアレルギーの強い国で「私が武器を作っています」と名乗り出るメリットはありません。

　武器輸出三原則撤廃でも、紛争当事国には輸出は禁止されており、平和貢献や国際協力、日本の安全保障に資する場合にのみ輸出や共同開発ができるというだけです。

　裏では「武器輸出三原則解禁」でも、会社は「目立つな！　はしゃぐな！」とお達しが出たほどですので、「死の商人」と騒ぐほどのものではありません。

　それに商売敵はかなりの数ですから、「死の商人」になれるのは何年先になるでしょうか。

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