憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
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| 03011757 | [PR] |
：03/01/17：57
：| 06200700 | 国民は棄民された！ |
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
（平成16年4月2日法律第27号）をご存知ですか？
海保の震災対応を調べているうちに、この法律の存在を知りました。
第1条 この法律は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等の作成、地震観測施設等の整備、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等について特別の措置を定めることにより、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第2条 この法律において「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」とは、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。
2 この法律において「地震災害」とは、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。
3 この法律において「地震防災」とは、地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。
小泉純一郎首相在任中に公布された法律で、ここで驚かされるのは第2条第1項で房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの震源域とされ、今回の東日本大震災の連動地震の震源域がピッタリおさまります。
この法律の存在は重大な問題を明らかにしています。
原発の震災対策は、この法律にどう対応しようとしていたのか。この法律は「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図っていた」のか。
このような法律がありながら、政府は何の対応をしていないとすれば、民主党だけでなく自民党政権時代の対応も検証されなければなりません。
原発は明らかな人災ですが、津波による犠牲者も人災によることになります。
政治家は、この法律の存在を口にしていないということは、どういうことなのでしょうか？
もしかしたら、民主党だけでなく自民党も国民を見棄てている可能性さえ疑われます。
（平成16年4月2日法律第27号）をご存知ですか？
海保の震災対応を調べているうちに、この法律の存在を知りました。
第1条 この法律は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等の作成、地震観測施設等の整備、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等について特別の措置を定めることにより、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第2条 この法律において「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」とは、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。
2 この法律において「地震災害」とは、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。
3 この法律において「地震防災」とは、地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。
小泉純一郎首相在任中に公布された法律で、ここで驚かされるのは第2条第1項で房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの震源域とされ、今回の東日本大震災の連動地震の震源域がピッタリおさまります。
この法律の存在は重大な問題を明らかにしています。
原発の震災対策は、この法律にどう対応しようとしていたのか。この法律は「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図っていた」のか。
このような法律がありながら、政府は何の対応をしていないとすれば、民主党だけでなく自民党政権時代の対応も検証されなければなりません。
原発は明らかな人災ですが、津波による犠牲者も人災によることになります。
政治家は、この法律の存在を口にしていないということは、どういうことなのでしょうか？
もしかしたら、民主党だけでなく自民党も国民を見棄てている可能性さえ疑われます。
[5回]
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