憂い　next ver.

「日本を取り戻す」と、“我が政党に”と主語を抜いて圧倒的勝利を手中にした自民党安倍総裁ですが、日本を取り戻す前にご自分の滑舌を取り戻されたほうがいいのではと心配してしまいます。

何度聞いても、「イッポンヲトリモロス」としか聞こえない私が異常なのか、それとも…

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民主党が不甲斐ないのは確かですが、だからといって自民党の圧勝で自公で325議席という数字は、尋常ではありません。

強い自民党どころか何でもできる自民党にしてしまったのです。

とかく「憲法改正」というと第9条が取沙汰されますが、9条に限らず自公政権は「憲法改正」が可能な数字を国民は与えてしまったのです。

自民党が4月に明らかにした「日本国憲法改正草案」の中に、驚くべきものがあります。

憲法
第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

自民党の改正草案には、これに「前項の規定にかかわらず、公益及び秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」とあります。

つまり、集会・結社・言論・出版などの表現の自由は、制限が加えられるとしているのです。

自由権は基本的人権の一つであり、国家から制約や強制はされないとされています。

自由権は「精神の自由」「経済活動の自由」「身体の自由」に大別され、自民党の改正草案で制限を加えようとしているものは、外面的な精神活動の自由の一つです。

自民党は憲法9条だけでなく、国民に対し憲法で制限を加えようとしているのです。

ネット上の発言も規制の対象になるのは明白ですし、官邸前で流行った反原発デモも当然規制されることになります。

憲法9条を改正し外交手段としての戦争が可能となる選択は、主権国家として至極当然の選択だと思います。

しかし、国民生活に制限を加えることは、あってはならないことです。

人民日報が社説で、「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の3つの問題に真剣に取り組むべきと、相も変らぬ内政干渉ぶりをしていますが、ハッキリ言ってそれどころではありません。

あの改憲・タカ派の中曽根康弘氏ですら300議席を獲得しながら手を付けられなかった改憲に、安倍自民党政権はどう動こうとするのか私たちは注視しなければなりません。

国民生活に制限どころか、朝夕の勤行が義務化されるのでさえ非現実的な話ではなくなるのです。

本当にこれでよかったのでしょうか？

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