憂い　next ver.

特殊公務災害32人不認定

気になる見出しのニュースがありました。

宮城県南三陸町（旧志津川町・歌津町合併）の防災対策庁舎で死亡・行方不明となった町職員33人の遺族が、危険な公務中の災害だったとして「特殊公務災害」を申請したところ、32人が不認定とされました。

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実は、震災で「特殊公務災害」を申請しても受理されないケースが相次いでいるのです。

震災では津波の危険を感じながらも住民避難を誘導した職員が各地で犠牲になりましたが、認定要件に「目撃証言」があり、壊滅的被害を受けた津波の被災地では到底「目撃証言」など得られるはずはなく、お役所根性丸出しの杓子定規な解釈をいまだに続けている状況です。

これまでの記録では、宮城県石巻市では39人の遺族が特殊公務災害補償申請しましたが、2012年9月の段階で震災済みは26人全員が非該当にされています。

生存者がわずかで証言が得られず、津波襲来時に所在した場所が、「指定避難場所」であった場合、『高度の危険が予測される状況』には当たらないと判断されているというのです。

日頃、「遅れず」「休まず」「働かず」などと公務員への憧憬はありますが、これで補償がされないとなれば、大規模な天災等が襲った場合、公務員が率先して「避難」してしまう可能性すら出てきます。

これが、この国の現実の一端なのです。

前にもご紹介しましたが、津波で決壊した防波堤に石を積み上げただけで「安全です」と住民に戻るように訴える自治体。要は「予算が無い」ということですが、その一方では復興予算が関連性の無いところで無駄に使われているという現実。

被災地以外では、全く無関心であり無関係だと思われがちですが、これはいつどこを襲うかわからない天災に見舞われた場合、どこで誰が被災者になるかわからないことを考えると、他人事では済ませてはならないのです。

南海トラフ巨大地震の可能性が叫ばれていますが、国は3日分の食糧や飲料水の確保を訴えていたのが、今度は1週間分の確保などととぼけた訴えをしています。

1週間分の食糧や飲料水となると、どれほどの物になるのか国はわかっているのでしょうか。

一人当たり3日分で約10キロといわれていますので、これが1週間分となれば2倍以上になるのはわかりきっています。

食糧や飲料水の備蓄を訴える人たちが、それを理解しているのか。災害時、それを持ち出せるのか。真剣に議論され出された答えなのでしょうか。

このように、被災地は他人事では済まされないのです。

参院選が行われますが、調子のいい話ではなく、こうした現実を踏まえた人間を選択すべきではないでしょうか。

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