憂い　next ver.

領土問題が噴出した状態の日本を取り巻く状況ですが、政治の世界では党首選が行われ、分裂した民主党は野田氏の再選となったものの、政権奪回を目指す自民党は辞任した元首相が党首に返り咲くというよくわからない状況が展開しました。

でも、そんなことをしている時間はあるのでしょうか？

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外交問題、ことに中国問題が表面化すると、中国から一方的に難癖をつけられているにもかかわらず、日本人の中の左派系文化人や進歩的文化人は自虐的な発言をするのが見受けられます。

民主国家ですから、発言は自由であるのは大前提ですが、自虐的であったり利敵発言というのは看過できるものではありません。

もっと問題なのは、タカ派のような右派が実は中国になびいているのではと疑わせる発言が過去にあったりする珍妙な展開もあります。

橋下徹、「維新の会」を名乗り国政に進出するようですが、これまで右派どころかタカ派と目されている人物ですが、2010年9月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件で、事件の処理を巡り日本に圧力をかけてきた中国をこう評していました。

「中国の反応はある意味あっぱれ。国家意志がはっきり伝わった。日本は国家戦略が皆目わからない。今回は完敗」と発言しています。

日本政府の対応を批判しているかのようですが、中国の対応に対する〝批判〟は微塵もありません。むしろ、日本政府を批判を中国政府を褒めています。

この橋下氏、中国の唐家璇（トウ・カセン）中日友好協会会長と親しい間柄といわれており、大阪府知事選後から橋下氏の動向に注意を払っており、今後の日本の政界最大のキーマンとなることを予測し接触を図っていた疑いさえ持たれます。

日本の「常識」から判断して、有り得ないことと思いがちですが、我々の常識が通用しないのは皆さんもご承知の通りです。

今回の事態を招いたのは、中国を知らずに国交を結ぼうとした日本、何も知らずに外交を続けてきた外務省と政府の失態が根源にあることは否めない事実です。

靖国神社参拝で注文を付ける中国ですが、この材料を提供したのは三木武夫首相です。

1975年に靖国神社を参拝し、「総理としてではなく、個人として参拝した」と発言。この発言以降、歴代総理・政治家は「私人」か「公人」かを説明する悪習となりました。この発言が影響したのか、昭和天皇の参拝もこれい以後なくなりました。

そして日中関係を中国有利にしたのは、「誤報」事件が発端とでした。

1982年6月、大手新聞各紙と各テレビ局は「文部省が、教科書検定において、高等学校用の日本史教科書の記述を〝侵略〟から〝進出〟に改めさせた」という報道がなされました。

約1ヵ月後、中国政府から厳重な抗議があり、8月に当時の鈴木善幸総理が「記述変更」で中国側に迎合する決着方針を明らかにし、これに併せて宮沢官房長官が「日本は過去に於いて韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」と政府見解を発表しました。

しかし、この『書き換え』の事実は存在しておらず、全くの誤報だったのです。

つまり、日本政府は誤報を基にして中国政府に謝罪したのです。

中国は歴史問題を持ち出せば、日本政府は何でもすることを学習させてしまったのです。

そして、左派系非自民政権の誕生で謝罪姿勢は徹底されていきます。

93年の細川内閣、95年の村山内閣と謝罪。97年には親中派の加藤紘一自民党幹事長が、当時の「日米防衛協力のための指針」で定める周辺事態の範囲に、台湾を含めるかどうかで論争になり、加藤は中国刺激を避けるため「台湾は含まれない」と主張。「台湾も含まれる」と主張する梶山静六官房長官と論争となりました。

加藤紘一は外務官僚でチャイナ・スクールの系譜にあるといわれており、それがこの発言につながったとされています。

このように、中国との外交関係は中華思想＋日本の媚を売る外交で成長を続けてきたのです。

真実は如何よりも、中国の意向が第一なのです。

民主党・野田総理を擁護する気は全くありませんが、民主党・野田政権はこれまでの日本政治の曖昧さのツケを払わされているのです。

自民党総裁選で、民主党の外交姿勢を批判していた自民党のお歴々ですが、真実に蓋をしていなければ自民党は民主党を批判できる立場にはないのです。

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