憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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04260714 | [PR] |
07030800 | 東電と羊飼い |
むかし、羊飼いが放牧地に羊を連れ出し、退屈になると「狼が人を襲っている」と村人い助けを求め、駆けつけた村人たちを羊飼いはバカにしていました。しばしば騙された村人たちは、この羊飼いの言葉を信用しなくなってしまいました。
そんなとき、狼が羊飼いの羊を襲い、羊飼いは村人に助けを求めましたが、この羊飼いの助けに村人は誰一人として耳を貸しませんでした。
嘘をついてばかりいると、誰からも信じてもらえなくなり、常日頃から正直に生活し周囲の人たちから信頼を得ることが大事だという教えです。
東京電力は20日、福島第1原発事故について社内調査委員会がまとめた最終報告書を公表しましたた。報告書は「津波の想定に甘さがあったと言わざるを得ず、備えが不十分だったことが根本的な原因」との見解を示しました。
ここまで来てもなお、責任は取らない覚悟を示した東京電力です。
これが大ウソであることは、これまでに公表された「事実」から明白です。
まず、地震の発生で原発に電力を供給していた送電線の鉄塔1基が倒壊しました。
これにより、5、6号機の外部電源が失われました。1~4号機も送電線の断線・ショート、関連設備故障で外部電源が失われます。
津波が襲来するよりも先に、外部電源が失われていたのに、津波にすべての原因があるとするのは、東京電力の福島第一原発の根本的な全体想定に甘さがあったことを意図的に隠蔽しています。
送電鉄塔は、東電も津波により倒壊したのではないと認めているのです。
外部電源が失われ、ディーゼル発電機による非常用電源が起動しましたが、ここに巨大な津波により発電機が浸水し非常用電源も失われてしまうのです。
東電の責任逃れは、飲酒運転で交通事故を起こし、飲酒が原因ではなく運転ミスが原因だと言い張っているようにしか私には映りません。
津波の影響は、この時点からです。
非常用復水器が起動しますが、非常用電池も水没し復水器が使用できなくなります。原発内の全ての電源が喪失してしまいますが、事実を時系列で見れば津波の影響は非常用発電機の浸水直後からなのです。
それでは、東電が原因とする津波にすべての原因があったとすると、送電用鉄塔の倒壊は影響がなかったのでしょうか。
巨大津波を想定し防波堤があり、高台に施設が作られていたとしても、鉄塔の倒壊で外部電源が失われることに変わりはありません。
非常用発電機が起動していたとしても、発電機用の燃料は補充できたのか等の検証はしていません。
津波想定の甘さではなく、コストを抑えるための作為が事故を招いたのは明らかですが、東電はそれを認めてはいません。事故の根本原因は、儲け第一主義なのです。
なお、官邸に原発からの撤退を申し入れたとされる問題は、「作業に必要な者は残って対応に当たる前提だった。全員撤退しようとしたものではなく、本社と発電所間で方針は一致している」としています。
これは、かつての大本営発表と同じだと私は思います。
撤退ではなく「転進」、全滅ではなく「玉砕」としたように、東電は「撤退」という言葉を使わなかったとしても、「撤退」と受け止められる言葉を使ったのだと思われます。
その言葉の裏に「作業に必要な人員は残る」という前提があったとしても、これに官邸が驚き菅首相の怒鳴り込みが起きたのではないでしょうか。
「原子力損害の賠償に関する法律」
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
自然災害により東電に責任はないとする免責を狙い、津波想定の甘さとしているのは明々白々です。
東電は、この期に及んでもなお、損害賠償から逃れようとしているのです。
政治家に期待しても無駄です。
国家の根本にかかわるエネルギー問題を議論せず、与野党そろって増税の問題に終始し、原発に替わる代替エネルギーの議論する行われていません。観念的な反原発に迎合する動きはあっても、コストの問題など徹底した議論が必要だというのにです。
被災地の復興は置き去りにされたまま増税され、電気料金が値上げされ、原発事故の責任は「自然災害」とはあまりにも虫の良すぎる話です。
政治に期待できなくなったいま、私たちは何をなすべきか考え、それを行動に移すべき時なのではないでしょうか。
羊飼いは政治家の専売特許でした…
そんなとき、狼が羊飼いの羊を襲い、羊飼いは村人に助けを求めましたが、この羊飼いの助けに村人は誰一人として耳を貸しませんでした。
嘘をついてばかりいると、誰からも信じてもらえなくなり、常日頃から正直に生活し周囲の人たちから信頼を得ることが大事だという教えです。
東京電力は20日、福島第1原発事故について社内調査委員会がまとめた最終報告書を公表しましたた。報告書は「津波の想定に甘さがあったと言わざるを得ず、備えが不十分だったことが根本的な原因」との見解を示しました。
ここまで来てもなお、責任は取らない覚悟を示した東京電力です。
これが大ウソであることは、これまでに公表された「事実」から明白です。
まず、地震の発生で原発に電力を供給していた送電線の鉄塔1基が倒壊しました。
これにより、5、6号機の外部電源が失われました。1~4号機も送電線の断線・ショート、関連設備故障で外部電源が失われます。
津波が襲来するよりも先に、外部電源が失われていたのに、津波にすべての原因があるとするのは、東京電力の福島第一原発の根本的な全体想定に甘さがあったことを意図的に隠蔽しています。
送電鉄塔は、東電も津波により倒壊したのではないと認めているのです。
外部電源が失われ、ディーゼル発電機による非常用電源が起動しましたが、ここに巨大な津波により発電機が浸水し非常用電源も失われてしまうのです。
東電の責任逃れは、飲酒運転で交通事故を起こし、飲酒が原因ではなく運転ミスが原因だと言い張っているようにしか私には映りません。
津波の影響は、この時点からです。
非常用復水器が起動しますが、非常用電池も水没し復水器が使用できなくなります。原発内の全ての電源が喪失してしまいますが、事実を時系列で見れば津波の影響は非常用発電機の浸水直後からなのです。
それでは、東電が原因とする津波にすべての原因があったとすると、送電用鉄塔の倒壊は影響がなかったのでしょうか。
巨大津波を想定し防波堤があり、高台に施設が作られていたとしても、鉄塔の倒壊で外部電源が失われることに変わりはありません。
非常用発電機が起動していたとしても、発電機用の燃料は補充できたのか等の検証はしていません。
津波想定の甘さではなく、コストを抑えるための作為が事故を招いたのは明らかですが、東電はそれを認めてはいません。事故の根本原因は、儲け第一主義なのです。
なお、官邸に原発からの撤退を申し入れたとされる問題は、「作業に必要な者は残って対応に当たる前提だった。全員撤退しようとしたものではなく、本社と発電所間で方針は一致している」としています。
これは、かつての大本営発表と同じだと私は思います。
撤退ではなく「転進」、全滅ではなく「玉砕」としたように、東電は「撤退」という言葉を使わなかったとしても、「撤退」と受け止められる言葉を使ったのだと思われます。
その言葉の裏に「作業に必要な人員は残る」という前提があったとしても、これに官邸が驚き菅首相の怒鳴り込みが起きたのではないでしょうか。
「原子力損害の賠償に関する法律」
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
自然災害により東電に責任はないとする免責を狙い、津波想定の甘さとしているのは明々白々です。
東電は、この期に及んでもなお、損害賠償から逃れようとしているのです。
政治家に期待しても無駄です。
国家の根本にかかわるエネルギー問題を議論せず、与野党そろって増税の問題に終始し、原発に替わる代替エネルギーの議論する行われていません。観念的な反原発に迎合する動きはあっても、コストの問題など徹底した議論が必要だというのにです。
被災地の復興は置き去りにされたまま増税され、電気料金が値上げされ、原発事故の責任は「自然災害」とはあまりにも虫の良すぎる話です。
政治に期待できなくなったいま、私たちは何をなすべきか考え、それを行動に移すべき時なのではないでしょうか。
羊飼いは政治家の専売特許でした…
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