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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :12/12/00:08

07150800 大津いじめ自殺 何も出来ない大人たち

滋賀県大津市で昨年、市立中学2年の男子生徒が自殺し、その対応があまりにも杜撰であり、学校・教育委員会・市が事実を隠蔽しようとする姿勢がミエミエです。

加害少年だけでなく、周りの大人たちも責任が問われるものです。






日本には「子供の喧嘩に親が出る」という言葉がありますが、こうした言葉でも明らかなように、子供の喧嘩が〝つまらないこと〟だとする感覚があります。

ちょっと驚いたのは、ネット上で話題になり様々な事実が拡散しましたが、こうした事態を「ネット上のリンチ」と批判する弁護士が出てきたことです。

確かにネット上での行き過ぎは私も感じていますが、学校や教育委員会、市が機能しないのであれば、第三者が集団で圧力団体になったからこそ、警察が3回も自殺した中学生の家族が出した被害届を拒否しながら動き出したのは大きな成果だったといえます。

ネット上でデモを呼びかける反原発団体も、デモに参加しない人に多大な迷惑をかけている事実を鑑みれば、何らかの非難を受けてもいいと思うのですが、反原発は容認されて、いじめにまともな対応をしない行政側への非難は「リンチ」とは論法が根本的に間違っています。

自殺直後、遺族の求めにより市教委が全校生徒に実施したアンケートに、「自殺の練習をさせられていた」「恐喝されていた」という回答があったにもかかわらず、市教委は何ら調査もせずいじめの「事実の確証を得られなかった」と結論を出しています。

市教委は「見落とした」と釈明しているようですが、遺族の求めとはいえ、「見落とした」で済まされる問題ではありません。

遺族の要望に応えただけで、火消しを図ろうとしていた市教委の本音が見えてきます。

責任感どころか、頬かむりしてやり過ごす気だったのでしょう。

私たちおとなも「いじめ」という事実をオブラートに包んだかのような言葉を捨て、いじめの行為の中には犯罪性があり人権侵害も起きているということを正しく認識するべきです。

市、教育委員会などの行政側への損害賠償請求だけでなく、加害側の子供の親の監督責任も懲罰的損害賠償請求ができるシステムを作らないと、加害側の親は何の責任も感じることはないでしょう。

こどものいじめは、学校などの行政、加害側の保護者、被害側の保護者が一体となって対応すべきであり、犯罪行為が明白であれば警察権の介入を早急に求め、子供とはいえ度が過ぎたことにはきちんとしたお灸をすえるべきです。

悪い事は「悪い事」ときちんと教え、それに対する代償も払うことを教えるのが子供への教育なのではないでしょうか。

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