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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :04/20/06:19

08230800 間違いだらけの集団的自衛権

日本で集団的自衛権が問題になっています。

しかし、集団的自衛権について間違いが多く、私などはメディアなど見ていられなくなります。






まず、集団的自衛権は同盟国である米国に限定したものということです。集団的自衛権は、同盟関係という「縁戚関係」ではなく、「自治会」的なものでも成立するものです。

例えば、領土問題で中国と緊張の高まるフィリピンやベトナムが、中国から攻撃を受けた場合、日本は反中国側になって戦えます。

米国は日本の集団的自衛権を行使するよう求めているかのような報道がなされていますが、考えてもみてください。世界最強の軍事力を持つ米国が、日本に米国防衛の一翼を担わせようなどとあるはずがありません。強いて言えば、米国は米国中心の安全保障政策に加わって欲しいというものです。

集団的自衛権はお隣が火事や泥棒などにより被害が出ても、知らん顔するか共に苦難に立ち向かうということなのです。地域に貢献するかしないか、その選択を迫られているのです。

しかし、安倍首相は検討しているのは、
①公海上で併走する米艦艇の防護
②米国へ向けられたミサイルの邀撃
③PKOなどでの多国籍軍への駆けつけ警護
④海外後方支援内容の拡大
となっています。

これまたウソがあります。

①は日本の自衛権の発動でもできないことを集団的自衛権でやろうとするのは、根本的にできないのですから検討すら値しません。

仮に海自艦隊の僚艦であっても、防衛出動が発令されていなければ、反撃はできません。

②は日本のMDで米国に向けられたミサイルの邀撃はできません。

③④のPKOや有志による連合等で編成された部隊では集団的自衛権には該当しません。

このように、政府(安倍首相)ですら、集団的自衛権が何たるかを全く理解できていないのです。

そもそも、集団的自衛権の行使は可能なのですから、政府は「やってはいけないこと」をリストアップすべきです。

そして、軍事の素人を集めて多くの時間を費やしたところで何の問題解決にもなりません。それは、税金の無駄というものです。

餅は餅屋に任せ、それをシビリアンコントロールで制限していけばいいだけなのです。

それを国民に説明する。これが、政府がやらなければならないことです。

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