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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :04/26/00:37

10090800 理想と現実

2プラス2が開かれ、集団的自衛権などが進められるようですが、本当にそんな悠長なことでいいのでしょうか。

9月18日米下院で「強制財政削減に伴って、米軍が国防を全うできるのか」という公聴会が開かれました。






レイモンド・オルディノ陸軍参謀総長(陸軍大将)、ジョナサン・クリナート海軍作戦部長(海軍大将)、マーク・ウェルシュ空軍参謀総長(空軍大将)、ジェームズ・エイモス海兵隊総司令官(海兵隊大将)が招かれ、公聴会冒頭、議員側から、「あなた方軍人は、毎日のように生と死に関する決断を迫られている…連邦議会はアメリカのための予算の編成(すなわち国防予算の調達)ができないでいる…これはあなた方軍人の失策ではなく、われわれ議会の失策です」と謝罪がありました。

これは極めて異例であり、米国の全軍が直面する問題の大きさがわかると思います。

陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍参謀総長は基本戦略でさえ全うできない事態を招来するとの懸念を示しました。

公聴会前にまとめられ資料によると、陸軍は172機のヘリ、900輌以上の装甲戦闘車輌、2,000門の火砲、10,000セット以上の通信機器の整備ができなくなり、25機のヘリ購入も断念されます。

海軍ではヴァージニア級原潜1隻の建造キャンセル、沿岸戦闘艦キャンセル、8機の戦闘攻撃機、3機のヘリ購入キャンセル、建造中の空母の完成は2年遅れるとあります。

空軍ではA-10攻撃機350機、KC-10空中給油機59機が飛行不能など全ての装備調達に影響が出ることが明らかにされました。

さらに、人員整理・部隊縮小、基地閉鎖による陸海空軍の戦力は極端に低下してしまうでしょう。米国の主要な作戦で敵を撃破することは不可能となり、強制財政削減は世界秩序に大きな影響を及ぼすことは必至です。

唯一、海兵隊だけが高い自己完結能力で1つの戦域で主要作戦において敵を撃破できると明言しました。しかし、それは60日という限定された作戦のみです。

これまで、米軍は「2つの戦域で主要作戦で勝利する能力の維持」をうたっていましたが、これからの米軍は1つの作戦域で勝利するのがやっとの状態で、財政削減が続けば米軍に勝利はなくなるでしょう。

こんな状態で、2プラス2で暢気に集団的自衛権や新たな戦略策定などを語っている場合なのでしょうか。

日本が最も懸念する日中間の本格的な武力衝突となれば、米軍の投入が考えられる状況で、勝利など考えられなくなります。

日中間の武力衝突は、宝くじの1等に当選する位の確立と同じく発生の可能性は低いものですが、当たれば〝大当たり〟となり、最大級の戦争になることでしょう。

人民解放軍と米軍との戦いは、米軍の悪夢である日本兵との戦いの再現となるでしょう。米軍は中国との衝突は避けたいのが本音でしょう。その上、財政削減により戦力が低下するわけですから、尖閣諸島に中国が触手を伸ばせば米軍が助けてくれるなどと悠長なことを言っている場合ではないのです。

日中の軍事衝突、弱体化した米軍の介入となれば、現在緊張状態にある中東方面で新たな軍事行動が起き、同時多発テロならぬ同時多発紛争となり、世界大戦の様相を呈することも考えられます。

そんな中、防衛費増額、集団的自衛権行使、陸自水陸両用戦力などマヌケ極まりないことをしているのが我が国なのです。

防衛費増額といってもGDP1%程度では、日本の防衛など絵に描いた餅でしかありません。

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