憂い　next ver.

かつてイギリスの諜報機関が、在ロンドン日本大使館の電話を盗聴していましたが、あまりの無警戒ぶりに、盗聴を知っての「偽装」だと思われたことがありました。これは、公開された公文書でわかります。

「特定秘密の保護に関する法律」（k）が成立しました。

「慎重に論議すべき」「国民の知る権利や言論の自由が制限される」などこの法律には様々な団体等から反対が表明されました。

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経験上、日本には他国の情報機関から情報をなかなかもらえないという現実があります。

理由は簡単、日本に情報を伝えると数日後には新聞やテレビに出てしまうからです。ようするに、役人や政治家がメディアに喋ってしまうのです。

情報を開放していいものもありますが、外交・防衛・警備等の情報が漏らされると、この情報がテロ組織に渡ると日本が危機的状況を迎えます。

ですから、各国では情報漏洩に神経質であり、敏感に反応するのです。

秘密保護法は「必要悪」ではありますが、日本の将来を考えると、この法律の存在は絶対悪ではありません。

現在、海外在留邦人120万人、海外渡航者は年間1700万人といわれていますが、日本には「漏れるから」と伝えられない情報が多々あり、海外の情報が伝えられないという悲しき現実があります。朝鮮半島情勢、中国の傲慢な対日政策など日本を取巻く情勢は極めて注意を要する状況にありますが、いっこうにそうした事実には全く目を向けられていません。

ネトウヨなど極端な発想をする人たちは軍事力の強化を訴えますが、軍事力強化だけで解決できるものではありません。

危機回避のために各国は情報収集に躍起となりますが、現在の状況では日本は肝心の情報を提供されず、かと言って日本の諜報機関はどうかというと心許ない限りです。

日本人は忍者という諜報機関を操りながら、いつの間にか、その実力や効力を完全に忘れてしまいました。

いかに技術が発達し偵察衛星が高性能となっても、古典的なスパイとのコラボで収集解析される情報は価値あるものです。

日中関係が悪化する現在、日本を舞台にして中国の諜報機関が暗躍しているのは想像に難くありません。我々の眼に触れない所で、すでに戦闘は始まっているのです。我々の眼に触れない戦いの結果が、将来起こり得る直接戦闘の結果を左右します。そして、この見えない闘いでの結果で直接戦闘を回避できるかもしれないのです。

その闘いのための第一段階であるのが、今回成立した「秘密保護法」なのです。

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