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新・元自衛官の憂い  ようこそ、時事&軍事雑学BLOGへ!
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  • :04/20/15:07

05030800 憲法改正+自衛隊=戦争ではなく憲法改正+自衛隊≠戦争である

憲法が改正されると日本は戦争ができる国になるのだそうです。

この理屈によれば、憲法を堅持すれば日本では戦争が起きない、戦争に巻き込まれないということになります。




近代兵器が登場すると戦争は、大量生産と技術革新により戦争の様相は様変わりしました。

第一次世界大戦は弾薬・燃料の消費量の増大、兵器の破壊・消耗の増大、戦闘員の死傷者の増大、民間施設・非戦闘員への被害の増大、戦争費用の著しい増大が挙げられます。

第二次世界大戦では国家総力戦となり、戦争においてより強力な兵器、生産力、兵站、技術力、資金力が求められるようになり、戦争は国の全てを出し尽くすものとなりました。いわゆる国家総力戦です。

国家総力戦は、自国の全てを出し尽くす一方、相手国の国力全てを殲滅するという状況に置かれました。

戦争を理解していれば、憲法改正+自衛隊=戦争とはならず、仮に好戦的な政治指導者だったとしても、その結末は「常識」があればどうなるかはわかっているはずですので好戦的であったとしても戦争を決断することは容易なものではありません。

危急存亡の時に機能不全を起こす我が国の指導者でも、その事実は理解できているはずです。

現在の憲法を堅持していたとしても、戦争の可能性は先様の都合で始められる可能性もあり、憲法堅持を口にする輩は自衛のための戦争まで否定するのでしょうか。

日本は強力な経済大国として、国際社会の安定と秩序維持に貢献できていました。しかし、日本の経済力が後退し普通の国家になってしまった現在、国際社会での地位に見合った負担をどう果たすのか至上命題になっています。いかんせん、この国の国民はそれに気がついていませんし、一部の政治家はこの事実に全く目を向けようとしていません。

憲法改正、ことに第9条の改正を反対する人には以下のような理由を挙げています。
①戦争をしない憲法第9条があったから経済発展できた
②憲法第9条があったかた徴兵されないできた
③近年の戦争で解決できた問題はなく、大きな犠牲を出した
④憲法改正で軍需産業が盛んになり、軍需産業のために戦争をしないといけない悪循環に陥る

①の経済発展できたとありますが、これはまったく根拠のない話です。

日本の高度経済成長は、1950年の朝鮮戦争特需に始まり、高い教育水準による良質で安価な労働力の確保、戦争による軍需生産技術力の転用、余剰農業労働力の活用、輸出に有利な固定相場制、消費拡大、安価な石油の確保等様々な要因が挙げられます。

実際には冷戦体制下にありながら、米国の核の傘の下、軍事費を抑制したことで経済発展に回せたことが経済発展に繋がったと見るべきです。

②徴兵制については、徴兵制=軍国主義と解釈すのはまさに坊主憎けりゃ袈裟まで憎いという発想です。

日本には国家という概念がありません。

改正に反対する人たちは憲法を理解していないと思われます。

国家は国民に対し様々な義務を課しますが、日本国憲法における国民の義務は倫理的指針の法令遵守義務だけで、国民に対する倫理的指針しかありません。

こうした曖昧さが、日本人の中に国家という意識を喪失させた理由の一つなのかもしれません。

③近年の戦争とは、どの戦争以降を指しているのかわかりません。

第二次世界大戦から戦争は国家総力戦となり、国家の持つすべての能力を注ぐ戦争となりました。前線と後方がなくなり、国家総力戦は殲滅戦ともいえるもので戦争による犠牲は戦闘員だけに限らず非戦闘員もまた犠牲になり、様々なものが犠牲になります。

④軍需産業云々は都市伝説です。

軍需産業のために戦争をするとしても、国家が破綻してしまえば軍需産業もあったものではありません。

このように、曖昧な理屈をさも正当であるかのような理由にして反対を論じるのは稚拙であり、現実を無視したもので奇跡を信じるようなものです。神様はいるのか的思考で国家を論じているようなものです。

J・F・ケネディの大統領就任演説の一部をご紹介します。ケネディの演説は我々日本人が学ばなければならないものを語っていると私は考えます。

『世界の長い歴史の中で、自由が最大の危機にさらされているときに、その自由を守る役割を与えられた世代はごく少ない。私はその責任から尻込みしない。私はそれを歓迎する。われわれの誰一人として、他の国民や他の世代と立場を交換したいと願っていない、と私は信じる。われわれがこの努力にかけるエネルギー、信念、そして献身は、わが国とわが国に奉仕する者すべてを照らし、その炎の輝きは世界を真に照らし出すことができるのである。

だからこそ、米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい』

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