憂い　next ver.

日韓両政府が「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」と「物品役務相互提供協定（ACSA）」を月内にも締結する方向で調整に入ったことが伝えられました。

私はネット上の右傾した人達のように、朝鮮半島や中国の人たちを蔑称で呼ぶような思考はありませんが、単純な目でこの動きを見ると疑問が浮かびます。

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北朝鮮の挑発行為に対応するための関係強化を狙っているとされていますが、朝鮮戦争の休戦から韓国はこれまで何度も北朝鮮から軍事挑発を受けながら、その対応は簡単には理解できないものばかりでした。

最近では2010年3月26日に起きたコルベット「天安」撃沈事件です。

21時45分、天安は朝鮮半島西方の黄海の北方限界線（NLL）付近で、船体後方が爆発、船体が二分され沈没。乗員104名のうち46名が行方不明になりました。

事件を李明博大統領は「大韓民国を攻撃した北朝鮮の軍事挑発」と断定した上で、「北朝鮮は自らの行為に相応した対価を支払うことになる」としました。

北朝鮮の責任を追及するため、北朝鮮の船舶が大韓民国の海域及び海上交通路を利用することを禁じ、南北間交易を中止する措置を取るとしました。また、韓国の領海と領空、そして領土を武力で侵略する場合、即時に自衛権を発動するほか、国連安全保障理事会への提起、および国際社会とともに北朝鮮の責任を追及するとした上で、韓国軍の戦力及び米韓防衛体制を一層強化すると発表しました。

自国の軍艦を撃沈されて、その対抗手段としては生ぬるいように思えるのですがいかがでしょうか。

そして、2010年11月23日の延坪島砲撃事件です。

この事件を受け、青瓦台は「我が軍は交戦守則に基づき即応対応した。追加挑発時には断固対応する」と声明を発表しました。

予定されていた南北赤十字会談の無期限延期を発表しただけでした。

これらは時系列的に見た最近のものですが、国内外で注目を集めた事件だけでも40回に届く回数です。これに、軍事境界線を挟んでの発砲事件や破壊工作、侵入工作など加えると100回を超えることになります。

しかし、韓国は断固とした対抗措置を取ることはありませんでした。

北朝鮮の挑発に共同して対応しようというのでしょうが、いつ軍事衝突が起きても不思議の無い状態で、そこにのこのこ入り込むようなことは本当に必要なのでしょうか。

朝鮮戦争で日本は参戦国には入れられていません。掃海に携わり犠牲も出しながら、当時の日本政府の対応のまずさが生んだ結果と言ってしまえばそれまでですが、こうした事実に目を向けられずに批判にさらされ、対抗措置が曖昧で、そのトラブルに自らも加わるというのですから、愚か過ぎはしないでしょうか。

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