憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事＆軍事雑学BLOGへ！
|
| 04241358 | [PR] |
：04/24/13：58
：| 10130800 | 尖閣諸島戦争はすでに始まっている |
中国をただの傲慢不遜な金持ちと思うのは間違いです。
一部のタカ派は別ですが、冷静に現状を分析している中国人も少なからず存在しています。
中国では自国を国土の一面のみが海に面している「単海岸国家」とし、特色として米国のような2つの海岸に面した「双海岸国家」と違い経済発展には不向きという分析をしています。内陸部に大きく広がる国土は内陸部の発展は困難だと指摘しています。
中国は大陸国家であり、高い陸上戦力を持っていました。しかし、世界が海洋時代に入り、制空、制海権を海上強国が支配するするようになってからは、陸上で強国となっても何の意味もなくなってしまいました。
これに気がついた中国は、莫大は設備投資（巨額の軍事費）を行い海軍力の整備を続けてきました。
そして、経済発展に不可欠である「資源」の存在です。
資源は経済発展だけでなく、外交にも使えます。日本に対するレアメタルの輸出規制はその典型です。
尖閣諸島を自国の領土とする主張が中国か起きたのは、尖閣諸島周辺海域に資源の存在する可能性があるとされた後からのことです。
中国にとり、自国領土から近い島嶼部に資源が眠り、交通の要衝となる島があれば当然、島の大きさにかかわらず自国領と主張するのは当然のことです。
平和ボケ、軍事アレルギーの国の政治家が、どこからどう眺めようと中国に対応など予測することもできないことは当然です。
小さな島嶼群であっても、中国にとっては価値あるものなのです。
中国はどのような手段を講じるか…。
特殊部隊により偶発的衝突を装った戦闘となるでしょう。目標、政戦略、軍事力、国際環境が整ったとき、それが中国による尖閣侵攻となると思われます。
特殊部隊による様々な作戦と並行して、ミサイルも活用されると思われます。96年の台湾総統選では、台湾近海にミサイルを「演習」と称し撃ち込んでいるのですから、日中衝突となれば当然ミサイルは使用されるでしょう。
そして心理戦と様々な手段が講じられます。
心理戦とは、対象組織・国家に対し、意見・態度・感情・印象・行動に影響を及ぼすことを目的に情報を与えることです。
恫喝、為騙、誘惑、偽り、懐柔など、放送・映画・テレビ・新聞・宣伝・書物・贈答品などを使い行われます。
私が在特会に疑いの目を持っているのは、彼らの行動が過激になればなるほど、それに対抗する擁護を主張する意見が目立つようになり、この意見が集約されて集団が作り上げられ、「擁護」する雰囲気が日本国内に形成されれば、在特会の裏で糸を引いているのが韓国や北朝鮮という仮説が成立します。事実、在特会に対抗する擁護が団体を結成しています。
尖閣諸島問題では、なぜ、あのタイミングで石原慎太郎が都が尖閣諸島を買い取ると言い出したのかという単純な疑問が置き去りにされています。
都が買い取るとなれば、当然、国が動き出すことは目に見えていました。国が買い取ることになれば、中国がそこに付け込んでくるのも明らかでした。それでも石原慎太郎は買い取りを主張し、中国の思う壺になったのです。
私は石原慎太郎が中国の工作員から、何らかの影響を受けてこうした行動に出たという証拠はありません。しかし、仮説を立てて事実を繋げて行くと仮説（中国の工作員の暗躍）が見事に成り立つのは偶然なのでしょうか。
言い換えれば、中国の尖閣諸島占領のための心理戦はすでに始まっていることになるのです。
このように、尖閣諸島は日中衝突が始まっているのです。島嶼奪還作戦など考える暇があるなら、もう始まっている見えない戦争に対抗するべきではないでしょうか。
一部のタカ派は別ですが、冷静に現状を分析している中国人も少なからず存在しています。
中国では自国を国土の一面のみが海に面している「単海岸国家」とし、特色として米国のような2つの海岸に面した「双海岸国家」と違い経済発展には不向きという分析をしています。内陸部に大きく広がる国土は内陸部の発展は困難だと指摘しています。
中国は大陸国家であり、高い陸上戦力を持っていました。しかし、世界が海洋時代に入り、制空、制海権を海上強国が支配するするようになってからは、陸上で強国となっても何の意味もなくなってしまいました。
これに気がついた中国は、莫大は設備投資（巨額の軍事費）を行い海軍力の整備を続けてきました。
そして、経済発展に不可欠である「資源」の存在です。
資源は経済発展だけでなく、外交にも使えます。日本に対するレアメタルの輸出規制はその典型です。
尖閣諸島を自国の領土とする主張が中国か起きたのは、尖閣諸島周辺海域に資源の存在する可能性があるとされた後からのことです。
中国にとり、自国領土から近い島嶼部に資源が眠り、交通の要衝となる島があれば当然、島の大きさにかかわらず自国領と主張するのは当然のことです。
平和ボケ、軍事アレルギーの国の政治家が、どこからどう眺めようと中国に対応など予測することもできないことは当然です。
小さな島嶼群であっても、中国にとっては価値あるものなのです。
中国はどのような手段を講じるか…。
特殊部隊により偶発的衝突を装った戦闘となるでしょう。目標、政戦略、軍事力、国際環境が整ったとき、それが中国による尖閣侵攻となると思われます。
特殊部隊による様々な作戦と並行して、ミサイルも活用されると思われます。96年の台湾総統選では、台湾近海にミサイルを「演習」と称し撃ち込んでいるのですから、日中衝突となれば当然ミサイルは使用されるでしょう。
そして心理戦と様々な手段が講じられます。
心理戦とは、対象組織・国家に対し、意見・態度・感情・印象・行動に影響を及ぼすことを目的に情報を与えることです。
恫喝、為騙、誘惑、偽り、懐柔など、放送・映画・テレビ・新聞・宣伝・書物・贈答品などを使い行われます。
私が在特会に疑いの目を持っているのは、彼らの行動が過激になればなるほど、それに対抗する擁護を主張する意見が目立つようになり、この意見が集約されて集団が作り上げられ、「擁護」する雰囲気が日本国内に形成されれば、在特会の裏で糸を引いているのが韓国や北朝鮮という仮説が成立します。事実、在特会に対抗する擁護が団体を結成しています。
尖閣諸島問題では、なぜ、あのタイミングで石原慎太郎が都が尖閣諸島を買い取ると言い出したのかという単純な疑問が置き去りにされています。
都が買い取るとなれば、当然、国が動き出すことは目に見えていました。国が買い取ることになれば、中国がそこに付け込んでくるのも明らかでした。それでも石原慎太郎は買い取りを主張し、中国の思う壺になったのです。
私は石原慎太郎が中国の工作員から、何らかの影響を受けてこうした行動に出たという証拠はありません。しかし、仮説を立てて事実を繋げて行くと仮説（中国の工作員の暗躍）が見事に成り立つのは偶然なのでしょうか。
言い換えれば、中国の尖閣諸島占領のための心理戦はすでに始まっていることになるのです。
このように、尖閣諸島は日中衝突が始まっているのです。島嶼奪還作戦など考える暇があるなら、もう始まっている見えない戦争に対抗するべきではないでしょうか。
[1回]
PR
：0- +TRACKBACK URL+
