憂い next ver.
新・元自衛官の憂い
ようこそ、時事＆軍事雑学BLOGへ！
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| 04241048 | [PR] |
：04/24/10：48
：| 11230800 | 尖閣有事シュミレーション |
ひとつ、人の世の生き血を啜り
ふたつ、不埒な悪行三昧
みっつ、醜い浮世の鬼を退治してくれよう 桃太郎
「桃太郎侍」のクライマックスのパターンです。
日本人の好む勧善懲悪のヒーローです。ことに時代劇においては、水戸黄門に代表される勧善懲悪のパターンを踏襲しています。
大岡越前、遠山の金さん、銭形平次…数え上げたらきりがありません。
日中領土問題は、こうした〝好み〟が影響してか、悪の中国・善の日本という図式で理解しようとしています。
そこに、善の同盟者である米国の存在。
領土問題が大きくなると予想されると、日本から閣僚が渡米し「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」という言質を求めました。
しかし、実際の米国の行動は勧善懲悪ではなく、米国の独善によって決められます。
尖閣諸島に仮に中国が攻撃してきたとします。
安保条約が存在するからと、即米軍の来援を期待するでしょうが、これは大間違いです。
現実的には離島に敵が侵攻してくれば、それを排除できる能力は米海兵隊は持っています。沖縄に駐留する米海兵隊はうってつけですが、実際には自衛隊単独の軍事行動を行い、この後に米軍に対し出動を要請することになり、これが了承されるかどうかになるでしょう。
米軍が急派されても、米国の国益にかなうことが第一で、日本が求める行動をそのまま取ることはありません。
勧善懲悪好みの日本人から見れば、米軍に見放される｛自衛隊」＝日本・日本人と映ることでしょう。
第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
〝武力攻撃〟という前提があり、武力攻撃が行われない状況では安保条約が発動されるとは考え難いのです。
それは中国も承知の上ですから、中国海軍と海軍陸戦隊が投入され軍事行動が取られることはほとんどないと思われます。
しかし、漁船に平服の軍人が集団上陸し陣地構築することが予想されます。
その際は、海保と警察が投入され対応し、後方で海自が待機するという図式となるでしょう。
この図式を米国がどう判断するか。「日本に対する中国の武力侵攻」と見るか、単なる領土紛争と見るのか、これで大きな違いが生まれます。
米軍が出動する事態となっても、確かに「排除能力」はあっても、闇雲に島に接近するのが無駄な被害を出すだけです。
犠牲が少なく中国に効果的な攻撃を米国は選択するでしょう。
対中関係を有利にするために、米国はシーレーンの封鎖をすると見られます。
このように現実は厳しいのです。
この現実に立ち向かう気構えを持つのは、政治家だけでなく我々に求められているのです。
ふたつ、不埒な悪行三昧
みっつ、醜い浮世の鬼を退治してくれよう 桃太郎
「桃太郎侍」のクライマックスのパターンです。
日本人の好む勧善懲悪のヒーローです。ことに時代劇においては、水戸黄門に代表される勧善懲悪のパターンを踏襲しています。
大岡越前、遠山の金さん、銭形平次…数え上げたらきりがありません。
日中領土問題は、こうした〝好み〟が影響してか、悪の中国・善の日本という図式で理解しようとしています。
そこに、善の同盟者である米国の存在。
領土問題が大きくなると予想されると、日本から閣僚が渡米し「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」という言質を求めました。
しかし、実際の米国の行動は勧善懲悪ではなく、米国の独善によって決められます。
尖閣諸島に仮に中国が攻撃してきたとします。
安保条約が存在するからと、即米軍の来援を期待するでしょうが、これは大間違いです。
現実的には離島に敵が侵攻してくれば、それを排除できる能力は米海兵隊は持っています。沖縄に駐留する米海兵隊はうってつけですが、実際には自衛隊単独の軍事行動を行い、この後に米軍に対し出動を要請することになり、これが了承されるかどうかになるでしょう。
米軍が急派されても、米国の国益にかなうことが第一で、日本が求める行動をそのまま取ることはありません。
勧善懲悪好みの日本人から見れば、米軍に見放される｛自衛隊」＝日本・日本人と映ることでしょう。
第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
〝武力攻撃〟という前提があり、武力攻撃が行われない状況では安保条約が発動されるとは考え難いのです。
それは中国も承知の上ですから、中国海軍と海軍陸戦隊が投入され軍事行動が取られることはほとんどないと思われます。
しかし、漁船に平服の軍人が集団上陸し陣地構築することが予想されます。
その際は、海保と警察が投入され対応し、後方で海自が待機するという図式となるでしょう。
この図式を米国がどう判断するか。「日本に対する中国の武力侵攻」と見るか、単なる領土紛争と見るのか、これで大きな違いが生まれます。
米軍が出動する事態となっても、確かに「排除能力」はあっても、闇雲に島に接近するのが無駄な被害を出すだけです。
犠牲が少なく中国に効果的な攻撃を米国は選択するでしょう。
対中関係を有利にするために、米国はシーレーンの封鎖をすると見られます。
このように現実は厳しいのです。
この現実に立ち向かう気構えを持つのは、政治家だけでなく我々に求められているのです。
[4回]
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