憂い　next ver.

官僚制度を調べると、やはり中国の「科挙」がいの一番に出てきます。

科挙とは、（試験）科目による選挙から取られたものです。

中国で最初に科挙が行われたのは、隋の時代とされていますので今から1500年ほど前のことになります。

日本の官僚登用制度も、この科挙を下敷きにして構築されたもので、日本では未だに1500年来の歴史を引きずって公務員試験が続けられていることになるのですから恐ろしい話です。

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本家本元の中国では、試験偏重による弊害が大きくなり、やがては欧米列強の帝国主義の大波に中国は翻弄されてしまうのです。

日本でも同じことが起きていますが、誰もこれに気付いていません。
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阪神淡路大震災は平成7年1月17日に起こりました。

阪神淡路大震災は、官僚制度の現状を浮き上がらせましたが、ジャーナリズムは全く真実を伝えることなく時の首相村山富市を攻撃するだけ。挙句の果てには、自衛隊に出動が遅いと批判を集中させました。

当時、国土庁が防災行政を担当していましたが、災害対策を担当する防災局は職員数37人と同庁の中でも最小、地方に連絡機関は無し、当然、震災の情報はテレビからという有様でした。

国土庁では民間警備会社から派遣されている要員が、気象庁から地震発生のFAXが入ったものを防災局員に伝達しただけでした。

こうした「事実」は伝えられず、ジャーナリズムは村山富市の「なにぶんにも初めてのことですので」との言葉だけを喧伝し村山攻撃を行いました。

日本のジャーナリズムの起源は、瓦版です。それを認めて、「讀賣」の社名を使っている新聞があるほどですから、疑いようのない事実です。

瓦版とは、タブロイド紙より下世話なものです。西欧のジャーナリズムとは比較できないレベルの差があります。

日本では何故か責任追及が行われ、責任を取るべきか否かよりも責任を誰に背負わせるかに終始し、それが事実を歪曲しても国民が受け入れれば、すべてはそこが責任を取ることで落着させてしまいます。

太平洋戦争の責任は暴走したとされる「陸軍」の責任、そして阪神淡路大震災では村山富市、福島原発事故では東電とされ、個人的にはそこに関係した官僚たちの姿を浮かび上がらせないのはジャーナリズムの意図的な情報操作ではないかと考えています。

福島原発事故では官僚だけでなく、自民党の責任まで隠されています。

何故、このような事が公然と行われているのか。

それは、我が国が公務員（官僚）により支配された国だからです。

米国では高級官僚は、基本的に職業公務員以外から大統領が指名する「猟官制度」であり、大統領の交代により入れ替えられます。職業公務員は課長クラスまでの昇進しかできず、社会的地位は日本などに比べて低いものとなっています。

米国のような猟官制度であれば、新しい指導者が迎えられれば、その指導者の目指す国家のビジョン実現に一致団結できます。

しかし、日本のような場合、指導者が入れ替わってもその協力機構、いわば指導者の手足は入れ替わらず旧態依然のまま。官僚機構は当然、セクト主義に走り自己組織の権益保護に走るようになり、指導者の手足、指導者のスタッフであることを忘れ、自分たちの価値観に従うようになります。

阪神淡路大震災では、この官僚機構が迅速な対応の足かせになり、批判が集中しましたが自衛隊内にも官僚機構に似た意識が支配的であったと私は見ています。

東日本大震災では、当時の折木良一統幕長、火箱芳文陸幕長、杉本正彦海幕長、河野克俊自衛艦隊司令官などの数々の勇断があったからこそ、可能となったのだと思っています。

表面的には「法制度」が整備されたとされていますが、法律以前に法律の目的とは国民の生命・財産を保護することですので、法律が存在しないから行動を起こせないというのは、法律の精神に反するものです。

日本の公務員制度の恐ろしい点は、それぞれの官庁が独自の価値観で動いているところです。

日本では官僚が自分たちの組織維持のために国民の代表である国会議員を手足のように使い、国民を支配しているのです。

権力の監視機関であるはずのジャーナリズムは、官僚たちに牛耳られ、天下った高級官僚と大企業が癒着し、更なる日本支配システムを作り上げてしまっているのです。

一つの官僚機構だけの支配であれば、独裁国家と似たものですが、日本の場合は完了の存在す官庁ごとに日本を支配しており、私たち国民は多くの支配者に支配された奴隷国家の国民のようなものなのです。

その典型が、民主党です。

あれほど「消費増税」を否定していながら、野田佳彦は財務官僚に洗脳されて消費増税を決断しました。

「脱官僚依存」と掲げた看板がありましたが、本来であれば国会議員の手足であるはずの官僚（公務員）は意のままに動くはずですが、伝統を墨守する自己の権益保護しか頭にない官僚は、国民の代表たる国会議員の意に反する行動ばかり続け、頃合を見て妥協点を持ち出して協力するかのような、チンピラと同じようなことを平然としているのです。

証拠はたくさんあります。

日本は対米追従といわれますが、これは簡単な理由からです。

営業職の方は、顧客の新規開拓がどれほど難しいかよくおわかりだと思いますが、外交で新規開拓、新たな外交関係を構築するよりも、これまでの顧客に媚びへつらって売り上げを伸ばすほうが楽なのと同じことです。

日本は再び官僚の言いなりの政党を政権政党にしてしまいました。

官僚機構に支配がまた始まるのです。

[3回]