憂い　next ver.

東日本大震災で10万という自衛隊の派遣は無理が大き過ぎ、現場の負担が大きく玉砕戦法ということを述べました。

10万の部隊を動員するには、最低でも人員は30万が必要であり、単純には災害派遣だけで30万必要であり通常業務を含めると10万の派遣は40～50万の人員が必要となります。

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ソマリア沖海賊の対策部隊派遣が延長されました。

多くの人は海自護衛艦とP-3Cの派遣だけに目が行きますが、派遣部隊は派遣海賊対処行動航空隊（DAPE：Deployment Air force for Counter Piracy Enforcement）、派遣海賊対処行動水上部隊（DSPE：Deployment Surface Force Counter Piracy Enforcement）、空自第1輸送航空隊が空輸支援を行っています。

哨戒機、護衛艦、輸送機と思われますが、陸自中央即応集団から50名が基地警備業務を担い、艦艇には海自特別警備隊、海保保安官8名なども派遣されています。

今回の延長で、多国籍任務部隊にも加わり現場の負担はさらに増すことになりました。

海賊行為の頻発するアデン湾は約900キロ、危険海域を航行するには2日を要します。

アフリカとアラビア半島に挟まれ、ここを通りスエズ運河を経て欧州とアジアを結ぶ海上交通の要衝となっています。

日本関係の船舶だけでも、年間約2,000隻が通過しています。

派遣されている護衛艦は常に国際無線を傍受し、商船から緊急通報を受ければ護衛艦の艦載ヘリを飛ばし、状況確認を行います。

海賊の被害が目立つようになり、2008年6月の国連安保理決議を受け、アデン湾とその周辺海域に軍艦を送っています。

日本は09年3月に海上警備行動を発令し、海自護衛艦を派遣しています。

日本商船だけでなく、外国籍の船舶護衛も可能となりましたが、民主党などは「海賊対処は海保が対応すべき」と反対していました。

海賊行為は警戒の厳しいアデン湾を避け、アラビア半島沖で襲撃するようになりました。

米英を中心に多国籍任務部隊（CTF151）を結成し、広域警戒を行っています。

今年末からは、派遣されている護衛艦のうち1隻をCTFに回すため、これまで2隻で併走する形態から1隻で警護することになります。

2隻の護衛艦の派遣は、単純に2隻と解釈するのは一般的解釈です。

2隻の派遣は、現場で活動する2隻＋交代のための移動中の2隻＋派遣準備中の2隻と6隻が必要となるのです。

護衛艦は48隻保有していますが、稼働率70％だとすると33隻が稼働状態となります。33ー6＝27となり、48隻の保有が27隻で直接的な防衛に当たっていることになります。

CTF151には野党などから憲法に抵触すると指摘されています。

暢気なものです。

自分の国の領土が半島国家に不法占拠され、南西諸島では金満で傲慢な国が我が国の領土を我が物にしようとしているにもかかわらず、こんなことでいいのでしょうか。

防衛省は海賊行為を犯罪行為とし、海賊対処は「武力行使」ではなく「警察権行使」としています。これまた陳腐ないい訳です。

石破さんまでとは言いませんが、もっと政治家のセンセイ方も学ぶべきものが山ほどあるのを理解して欲しいものです。

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